「自社敷地内には設置スペースがないから自家消費型太陽光発電が設置できない」「塩害地域で自家消費型太陽光発電の設置が厳しい」
このようなお悩みはないでしょうか？
「自己託送制度」を利用すれば、送配電事業者の送配電設備を介して、遠隔地の発電所で作った電気を、自己託送制度を利用して送電することで自家消費型太陽光発電の導入も可能になります。
この記事では、そんな「自己託送制度」について、

などを分かりやすく紹介していきます。

自己託送制度とは？仕組みや利用条件

自己託送制度とは、送配電事業者の送配電設備を利用することで、自家消費型太陽光発電の設置が難しい塩害地域や、自家消費型太陽光発電を設置できるスペースがない場合でも、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を自社施設または自社グループの施設へ送電し再生可能エネルギーの利用が可能になります。

自己託送制度の利用条件

自己託送制度には、以下の条件に適合している必要があります。

つまり、売電目的の太陽光発電設備だったり、発電元と送電先の関係性がまったく無関係の企業だったりする場合は、自己託送制度は利用できません。

自己託送制度のメリット（自家消費型太陽光発電の場合）

ここからは、自己託送制度を活用して、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を自社施設または自社グループの施設へ送ることで発生するメリットについて紹介していきます。

再生可能エネルギーを利用することで企業全体の二酸化炭素排出量を削減できる

太陽光発電は、火力発電に比べて二酸化炭素の排出量が少ない発電方法です。自家消費型太陽光発電と自己託送制度を組み合わせることで、企業全体またはグループ企業全体の二酸化炭素排出量の削減が期待できます。
これにより、企業の二酸化炭素排出量を制限する温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）の対策や、SDGsやRE100イニシアチブといった環境経営にもつなげられます。

企業全体の電気代削減につながる

企業全体、あるいはグループ企業全体の電気代削減につながることが期待できます。これは自家消費型太陽光発電に元から備わっているメリットでもありますが、太陽光発電設備で作った電気を自社内で使用する分、電力会社からの電気購入量は減少します。
自己託送制度によって、自家消費を行える範囲が遠方の自社施設やグールプ企業の施設まで広がるため、企業全体またはグループ企業全体の電気代削減の効果をもたらします。

再エネ賦課金がかからない

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を支えるために国民全員が負担しているもので、電気料金のなかに含まれています。この再エネ賦課金の支払いは、企業も例外ではありません。
2021年の再エネ賦課金は「3.36円／kWh（税込）」となっており、使用した電気量に応じて再エネ賦課金の請求額も高額になります。（例：100万kWh使用なら336万円）
太陽光発電設備で発電した電気を自社で使用する「自家消費型太陽光発電」なら、電力会社からの電気購入量を減らすことができるため、再エネ賦課金も同時に減らすことが可能です。

同じ地域への託送ならエネルギーの地産地消が可能に

自家消費型太陽光発電で作った電気を、自己託送制度を利用して同一地域の自社施設またはグループ企業施設に送ることで、エネルギーの地産地消が可能になります。
エネルギーの地産地消とは、ある地域で生産したエネルギーを、同一地域内で消費することを指します。今回の場合、自家消費型太陽光発電で発電した電気を、同一地域内の施設で消費することで、地産地消を実現できます。

自己託送制度のデメリット

ここからは、自己託送制度のデメリットについて解説していきます。

発電量調整供給契約に基づくインバランス料金※1が発生する可能性がある

送配電事業者の送配電ネットワークを利用する際の契約で、30分毎の送電量の計画値を決めておく必要があります。
これは「同時同量（電力の需要量と供給量を一致させること）」という原則に基づいたものです。この同時同量のバランスが崩れてしまうと電気の供給が不安定になったり、停電になってしまったりする可能性があります。
送配電事業者の送配電ネットワークを利用して自己託送を行う場合においても、契約時にあらかじめ決めておいた30分毎の送電量の計画値と実績値が一致しない場合、ペナルティとして「インバランス料金※1」を支払わなくてはいけません。
なお、「インバランス料金※1」は送配電事業者によって異なりますので契約時に必ず確認しておきましょう。

託送制度の料金

ここでは、東京電力パワーグリッドと関西電力送配電における託送制度の料金を紹介していきます。

東京電力パワーグリッドの託送料金

東京電力パワーグリッドの託送制度料金は、以下のように設定されています。（料金は消費税含む）

●　自己託送について「高圧標準接続送電サービス」を利用した場合

※ 上記は託送料金の一部です。さらに詳しくは東京電力パワーグリッドのWEBサイトをご覧いただくか、電話でお問い合わせください。

関西電力送配電の託送料金

関西電力送配電の託送料金は、以下のように設定されています。（料金は消費税含む）

●　自己託送について「高圧標準接続送電サービス」を利用した場合

※上記は託送料金の一部です。さらに詳しくは関西電力送配電のWEBサイトをご覧いただくか、電話でお問い合わせください。

まとめ

この記事では、「自己託送制度」の概要やメリット・デメリット、利用料金について解説してきました。
「自己託送制度」は、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を送配電事業者の送配電設備を介して、同一企業もしくはグループ企業の施設に送ることができる制度です。
「自己託送制度」を活用することで、太陽光発電設備で作った電気を自家消費できる施設の幅を広げるだけでなく、自家消費型太陽光発電の設置が難しい塩害地域や、自家消費型太陽光発電を設置できる屋根などスペースがない場合でも、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を送電することで自家消費することが可能になります。
また、電気代削減の効果をもたらすだけでなく、企業全体の二酸化炭素排出量削減にも期待できます。温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）への対策や、SDGsやRE100イニシアチブといった環境経営にもつながる「自己託送制度」は、今後多くの企業に活用されていくのではないでしょうか。

サプライチェーンと、そのサプライチェーンにまつわるリスクについてご存じでしょうか？
「正直、あまり聞いたことがない・・・」という方のために、サプライチェーンの概要や、サプライチェーンの環境的なリスク、大企業が行っている対策や事例などをご紹介していきます。

サプライチェーンとは？

サプライチェーンを日本語に訳すと「供給連鎖」になります。「供給連鎖」とは、原材料の調達から販売までの流れにおいて、ビジネスパートナーであるさまざまな企業が携わり、供給を連鎖していくことで、最終的に購入者や消費者にサービスや製品が行き着くプロセスのことを表しています。

以上のような供給連鎖が予想されます。
サプライチェーンは、このプロセスに関わるすべての企業に当てはまるのです。

サプライチェーンのリスクとは？

ここからは、サプライチェーンが内包している環境的な企業リスクについてご紹介していきます。

ESG投資家からの評価

昨今、ESG（環境・社会・企業統治）へ配慮している企業を重視する「ESG投資」が広がりを見せています。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2019年2月28日に発表した資料によれば、日本株パッシブ運用機関が企業のESG活動を重視している割合は、15%から30%にまで上昇しています（2017年度以降）。

また、GPIFの運用受託機関が考える重大なESG課題として、サプライチェーンが上位に入ってきています。つまり、企業単体のESGへの配慮はもちろん、サプライチェーン全体を通してESGへの配慮・活動を行わないと、投資対象から外されてしまうリスクがあるのです。

こうしたことから、自社企業だけでなく、サプライチェーン全体のESG基本方針を定め、それに則って環境・社会・企業統治への配慮・活動をサプライチェーンの企業全体で行っていくことが求められています。

取引先から要請を受けるリスクも

上記のESG（環境・社会・企業統治）の流れとも似ていますが、企業のグローバル化によってサプライチェーンが拡大した結果、販売・納入先の海外企業などからサプライチェーン全体への環境や人権問題への対応を迫られるリスクも存在しています。

代表的な例はAppleが行ったサプライチェーンのグリーン化で、取引先の企業だけでなく、その企業のサプライヤーも含めたサプライチェーン全体での脱炭素化を目指すというもので、取引先である日本企業にも再生可能エネルギーの使用を要請してきたことが挙げられます。
また、2020年に東京オリンピックを控える日本には、関連施設や製品の生産に関わるサプライチェーンに対しても、海外から厳しい目が向けられると予想されます。

CDPサプライチェーンプログラムによる回答要請

CDPサプライチェーンプログラムとは、国際環境NGO「CDP」が行っているプログラムのことで、2019年1月時点で世界の115企業・団体が参加しており、そのサプライヤー（サプライチェーン上で繋がりがある企業）である11,692企業・団体に対して「気候変動・水・森林」への配慮・活動内容を質問し、当該企業団体からの回答を報告書としてまとめる活動を行っています。

2019年2月の始めには、環境省が日本の公的機関としては初となるCDPサプライチェーンプログラムへの参加を表明しました。CDPサプライチェーンプログラムのメンバー企業は年々ふえており、それに伴ってCDPから回答要請を受けるサプライヤー企業も増加しています。
CDPサプライチェーンプログラムの回答要請を受けても慌てないように、自社の温室効果ガス（CO2など）排出量は把握しておきましょう。

サプライチェーンリスクを回避するためには？

ここからは、サプライチェーンの環境的な企業リスクを回避するための方策についてご紹介していきます。

グリーン・サプライチェーン・マネジメントが必要

サプライチェーン・マネジメント（SCM）とは、サプライチェーン全体の組立・生産・販売などといった各工程を見直し、最適化して無駄を省くことを言います。

通常、サプライチェーン・マネジメントはより多くの利益を生み出すための手法ですが、最近は「グリーン・サプライチェーン・マネジメント」と呼ばれる手法も出てきています。これは、各工程のCO2排出量などに注目し、さらにCO2排出量を減らせるように改善・最適化していくことを指します。

上記で挙げたようなサプライチェーンの環境的なリスクを回避するために、企業は「グリーン・サプライチェーン・マネジメント」を積極的に実施していく必要があるでしょう。

サプライチェーン全体でCO2の削減目標を立てる

サプライチェーンの環境的なリスクを避けるためには、なによりもまずサプライチェーン全体のCO2排出量を削減していかなくてはいけません。とは言え、何から始めたら良いのか分からない方も多いと思います。
そこで、既にサプライチェーン全体でCO2など温室効果ガスの削減に取り組んでいる大企業の事例を元に、何から始めるべきかを考えていきましょう。

中小企業にもオススメ！自家消費型太陽光発電でCO2を削減

サプライチェーンに携わるいずれかの企業が温室効果ガスを削減すると、業務の委託先が削減した温室効果ガス排出量は、委託元を含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス削減量としてカウントされます。
つまり、サプライチェーン内の1つの企業がCO2などの温室効果ガスを削減すると、サプライチェーン全体の削減につながるのです。自社だけでは排出量の削減に限界があるため削減基準をクリアするのが難しい場合がありますが、サプライチェーン全体で削減することで基準をクリアしやすくなるというメリットもあります。

●サプライチェーン排出量の削減には自家消費型太陽光発電が効果的
サプライチェーン排出量を効果的に削減するためには、自家消費型太陽光発電がオススメです。
太陽光エネルギーから電気をつくりだす太陽光発電は、火力発電と比較してCO2の排出が少ない電源として、地球温暖化対策としても注目されています。さらに最近では、工場などの法人施設の屋上に太陽光発電を設置し、つくった電気を自社で消費する「自家消費型太陽光発電」を設置する企業が多くなっています。

自家消費型太陽光発電は、設置するだけで毎月の電気代を削減できるのでコストを減らせるだけでなく、上記でご説明したサプライチェーン排出量の削減にも役立てることができます。
初期費用がかかるのがネックですが、最近では初期投資ゼロ（契約締結諸費用は別途必要）※の「PPAモデル」も、徐々に普及しはじめています。つまり、サプライチェーンの原材料調達から販売に至るまで、あらゆる企業で自家消費型太陽光発電を設置する環境が整いつつあるということです。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。