『第1回 CareTEX仙台2020』に出展介護施設の電気料金削減とBCP対策に貢献する自家消費型太陽光発電を紹介

工場立地法の緑地面積や環境施設面積を解説

「工場立地法ってそもそもどんな法律？」「環境施設面積や緑地面積の基準がよくわからない・・・」工場立地法について、こんな疑問はないでしょうか。

この記事では

工場立地法の概略
緑地面積に該当する植物の種類
工場の敷地を緑地化する方法
環境施設面積に該当する設備の種類
環境施設面積を増やすのに有効な「太陽光発電」

などについて、分かりやすく解説していきます。

工場立地法とは？

工場立地法とは、工場を建てる際に、周囲の生活環境に悪影響を及ぼすことなく調和を保てるように、特定の条件にあてはまる工場に対して適用される法律です。
工場立地法では、「生産施設面積」や「環境施設面積」「緑地面積」を、それぞれ一定の割合で工場の敷地内に設置することが求められています。

工場立地法の目的

工場立地法は、緑地や環境施設を一定割合で工場内に設けることによって、公害が発生しにくい体制を整え、周辺の生活環境の保全を図ることを目的としています。

工場立地法の対象となる工場

工場立地法の対象となる工場の業種・規模は、以下のように定められています。

業種

製造業
電気供給業
ガス供給業及び熱供給業

※水力発電所、地熱発電所および太陽光発電所は除く。

規模

敷地面積：9,000㎡以上
建築面積：3,000㎡以上

※上記どちらかに該当する規模の工場が対象。

（参考資料：経済産業省「工場立地法の規制の概要」）

生産施設面積・緑地面積・環境施設面積の割合

1. 生産施設面積

製造工程に使用される機械や装置が設置されている工場や屋外プラントなどは「生産施設」に該当します。工場立地法で定められている生産施設面積の割合は業種によって異なりますが、敷地の30～65％となっています。

2.緑地面積

樹木や芝などが植えられている区画は、「緑地」に該当します。工場立地法が定める緑地面積の割合（緑被率）は、敷地の20％以上となっています。

3.環境施設面積

修景施設、運動場、太陽光発電施設などは、「環境施設」に該当します。工場立地法が定める環境施設面積の割合は、敷地面積の25％以上となっています。なお、環境施設には「緑地」も含まれており、「緑地面積（敷地面積の20％以上）とあわせて25％以上」という意味になります。

（参考資料：経済産業省「工場立地法の規制の概要」）

工場立地法の罰則について

工場立地法の対象となる工場が、定められた生産施設面積や環境施設面積、緑地面積の基準を守らない場合や、対象となっているにも関わらず届け出をしていない場合は、是正勧告が行われます。

是正勧告に従わない場合は、設計計画に対する変更命令があり、変更命令に違反すると罰則が適用されます。

罰則の内容については違反内容によっても異なりますが、

懲役：3ヶ月以下～6ヶ月以下
罰金：10万円以下～50万円以下

の罰則が課せられる可能性があります。

（参考資料：経済産業省「工場立地法」）
（参考資料：経済産業省「工場立地法の規制の概要」）

都道府県ごとの地域準則について

工場立地法は、国が定めた基準（国準則）の他に、都道府県が定めた基準（都道府県準則）と、市が定めた基準（市準則）があります。

都道府県準則と市準則は、国が定めた基準の範囲内であれば、環境施設面積や緑地面積の割合を変更することが可能で、その地域にある工場は、国の基準に代わって都道府県や市が定めた地域準則を守る必要があります。

（参考資料：経済産業省「工場立地法の規制の概要」）

緑地面積に該当する植物とは？

緑地として認められる植物には、以下のような種類があります。

樹冠

樹冠とは、樹木の上部の葉っぱが茂っている部分のことを指します。ただし、緑地として認められるには、定期的な整枝・剪定などの手入れが行われていることや、大気の浄化・騒音の防止・防災などに役立つことが条件となります。

高木（喬木）

高木の条件は、幹と枝の区別が明確で、直立に育ち、生長後の高さがおおよそ4メートル以上の樹木を指します。

低木（灌木）

低木とは、一般的に生長後の樹高が2～3メートルの樹木のことを指します。フジ・バラなど、直立しない樹木も低木に該当します。

地被植物

地被植物とは、地面を覆う用途で用いられる植物のことを指し、芝生や苔、維持管理された雑草地などが該当します。

苗木床・花壇

苗木床や花壇は緑地として認められますが、地面や壁面などに固定されていて、簡単には移動できないものに限られます。

維持管理された雑草地

雑草地であっても、植生や美観などの観点から維持管理されていれば、緑地として認められます。

なお、「野菜畑」や「温室」、「ビニールハウス」などの区画は緑地とは認められません。

（参考資料：経済産業省「工場立地法運用例規集」）

工場の敷地を緑地化する方法

ここでは、工場の敷地を緑地化する具体的な方法について解説します。

樹木などを植えて緑地化する

まず、上述した種類の樹冠、高木、低木などの樹木を植えることが方法のひとつとしてあります。ただし、区画に樹木を植える際は、区画全体に平均的に植える必要があります。たとえば、区画の一部に樹木をまとめて植えたとしても、区画全体を緑地と見なすことはできません。

駐車場に芝生等を植えて緑地化する

駐車場は、工場立地法においては緑地にも環境施設にも含まれませんが、芝生などの地被植物で駐車場を覆うことで、緑地化（重複緑地）することも可能です。なお、人工芝は人工物のため緑地には該当しません。

屋上や壁面を緑地化する

生産施設の屋上や壁面を緑地化することで、緑地面積の25％までであれば緑地面積としてカウントされます。たとえば、壁面はツル植物などをメインにし、屋上には低木や芝生・苔などの地被植物を植樹することで、緑化面積を増やせるでしょう。

環境施設に該当する設備とは？

環境施設として認められる施設としては、以下のような種類があります。

緑地
修景施設（噴水、池、水流、滝、彫像、つき山、石組、日陰棚・パーゴラ、灯籠などの施設）
屋外運動場（野球場、陸上競技場、サッカー場、テニスコート、水泳プール、スケート場など。また、付属する観覧席、更衣所、シャワー室など）
広場（オープンスペースで公園的に整備されたもの）
屋内運動施設（体育館、屋内テニスコート、屋内プール、武道館、アスレチックジムなど）
教養文化施設（美術館、音楽ホールなど）
雨水浸透施設（浸透管、浸透ます、浸透側溝、浸水性舗装が施された土地など、雨水を集めて地下に浸透させ、雨水の流出を抑制する効果が見込まれるもの）
太陽光発電施設（太陽電池、太陽電池設置器具、パワーコンディショナー、変圧器などの一連の機械）
調整池（美観などの面で、公園的な形態をととのえているもの）
野菜畑

（参考資料：経済産業省「工場立地法運用例規集」）

環境施設面積を増やすには「太陽光発電」が有効！

ここでは、環境施設面積を増やす方法として有効な「太陽光発電」について解説いたします。

太陽光発電なら屋上などに設置可能

太陽光発電は、屋上などにも設置することが可能です。これによってスペースを有効活用して、環境施設面積を増やすことができます。

太陽光発電は重複緑地としてもカウントできる

工場立地法の制度には、「重複緑地」という考え方があります。

「緑地以外の環境施設」以外の施設と重複する緑地
太陽光発電施設と重複する緑地
屋上緑化施設

上記のような場合、重複部分は緑地として認められます。このような「重複緑地」は、緑地全体の25％まで算入することができます。

たとえば、「芝生の上に設置された太陽光発電施設」は重複緑地としてカウントされるので、緑地面積を増やせるということになります。

（参考資料：経済産業省「工場立地法ＦＡＱ集」）

工場立地法以外のメリットも

太陽光発電には、工場立地法以外にもメリットがあります。具体的には、発電した電気を自社で使用することによる電気代削減や、環境経営への足がかりになるといったことが期待されます。

昨今の社会情勢において、環境経営は企業が対応を迫られている課題の一つであるため、太陽光発電の導入は工場立地法以外にもさまざまな面で企業の助けとなるでしょう。

太陽光発電の主なメリットなどについては、以下をご覧ください。

【2020年最新版】自家消費型太陽光発電とは？メリットとデメリットを紹介 | 太陽でんき

工場立地法まとめ

この記事では、工場立地法の概略や目的について解説しました。工場立地法は、周辺の生活環境との調和を図っていくことを目的としています。

具体的には、特定の業種や規模の工場を対象として以下のような規制を設けています。

生産施設面積：敷地の30～65％（業種により異なる）
緑地面積：敷地の20％以上
環境施設面積（緑地面積を含む）：敷地の25％以上

工場の敷地内に緑地面積や環境施設面積を増やすには、高木や低木などの樹木を植えたり、公園のような広場や太陽光発電設備などの環境設備を設置したりする必要があります。

「緑地面積の確保が難しい」という場合でも、駐車場や生産施設の壁面・屋上を緑地化する「重複緑地」を活用することで、効率的に緑地を増やすことが出来るでしょう。

敷地内の緑地化は、工場立地法を守るという意味合いだけではなく、環境に配慮した企業であることをアピールできるという利点もあります。また、緑地・植物による従業員のストレス軽減といった効果も期待できます。

また、自家消費型の太陽光発電を設置すれば、環境施設や重複緑地として認められるだけでなく、電気代の削減やCO2排出量の減少による温対法対策など、さまざまなメリットを享受できるのでオススメです。

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自家消費システムに参入相次ぐ、太陽光発電で固定費削減へ（サンケイビズ）

初期投資ゼロ円で法人用太陽光発電？「PPAモデル」に注目集まる

初期投資ゼロ円（契約締結諸費用は別途必要）で太陽光発電設備が設置できる？

※ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用（工事代金、機器代金、設計技術費用等）を指します。
※契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。
※契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加の費用が発生する場合もあります。
※PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。

注目の「PPAモデル」で太陽光発電を検討する企業が増加中

「PPA」（ピーピーエー）とは、「Power Purchase Agreement」の略で、「発電者と電力消費者の間で締結する電力販売契約」のことを指します。このPPAモデルはPPA事業者が貴社の施設屋根に太陽光発電を無償（※契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途必要）で設置し、貴社はその発電した電気を安く購入することで初期費用の負担なく再生可能エネルギーの電気を使用でき、かつ電力コストを削減できるサービスです。第三者所有モデルとも呼ばれており、資産として所有・メンテナンスが難しい企業様でも、このサービスであれば設備を所有することなく電力コストとCO2の削減が可能になります。

※1 ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用（工事代金、機器代金、設計技術費用等）を指します。
※2 太陽光発電システムは第三者が所有する事になりますので、償却資産税などの負担がありません。
※3 契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。
※4 契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加の費用が発生する場合もあります。
※5 PPAは個別に審査があり、契約期間や電気利用料は契約で取り決めます。

簡単に表現すると、施設の所有者の立場で考えた場合、「太陽光発電設備を第三所有者に置いてもらう代わりに、その電気を買う約束をする」といったイメージ、というと分かりやすいでしょうか。
（※契約により異なりますので、この説明はあくまでイメージとお考えください）
ところで、どうしてこのモデルが注目されているのか、というと、自社ですべての設備を設置することに比べて、大きなメリットがあるからです。

PPAモデルの大きなメリット。それは「初期投資がゼロ（契約締結諸費用は別途必要）」

太陽光発電設備は、導入に際して費用がとてもかかります。
さらに、運転管理やメンテナンスなど、様々なコストやリスクなども考えながら維持管理・所有し続けなければいけません。

それに比べてこのPPAモデルでは、施設を持つ側（電気を買う側）は太陽光発電設備の設置費用を負担しませんし、管理やメンテナンスも設置事業者が行うものですから、施設を持つ側（電気を買う側）が設備に関するリスクやコストを考える必要は最小限に収まります。

つまり、発電した電気を一定期間購入するなどの契約条件はありますが、大きな初期投資や運用負担を考えることなく「太陽光発電によるエコな電気」を使えることになる、ということです。

「社内決裁がしやすい」というメリットも注目ポイント

このPPAモデルでは、上記のように太陽光発電設備を「自社で所有」しないからこそ、事務面や手続きの面でもメリットがあります。

太陽光発電設備は発電事業者の所有ですから、故障発生時の対応やメンテナンスなどは、すべて発電事業者の管轄となるため、メンテナンス等に関してどれだけ費用に使ったのかを細かく計上する必要はなく、PPA契約における「電気料金」（もしくは「サービス料金」）を支払うだけで済みます。

さらに、リースと違って資産として計上する形のものでもないため、契約期間満了までの間は、減価償却を計算したり・・・という必要もなくなります。
太陽光発電による電気を調達しながら設備はオフバランス※、という点も企業におけるメリットです。

こうした理由から、導入までの社内決裁がしやすい（導入障壁が低い）という声もあり、初期投資がゼロ（契約締結諸費用は別途必要）というメリットと相乗効果となり、魅力として注目されているのです。

※オフバランス化につきましては監査法人等、専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。

「PPA」と他の方法による導入方法の比較

調達方法	メリット・利点	デメリット・短所
自社で購入 (自家消費)	長期的に見ればもっとも投資回収効率が良い処分、交換などを自社でコントロールできる	初期投資額が非常に大きくなる総資産利益率（ROA）など財務指標に影響する維持管理、メンテナンスの手間とコストを負う
リース	自社導入ほど大きな費用を必要としない分割支払のため、費用が平準化される	自由に交換・処分ができない発電がない場合でもリース料を支払う必要があるリース資産として管理・計上する必要がある
PPAモデル	基本的に初期投資がゼロ（契約締結諸費用は別途必要）発電した分だけの電力購入設備は資産計上されずオフバランス※	自由に交換・処分ができない長期的な契約になる

※オフバランス化につきましては監査法人等、専門家と十分協議いただきますようお願いいたします。

「PPA」なら、初期投資ゼロ（契約締結諸費用は別途必要）で再エネ電気が調達できるのも魅力！

「再エネ電気」の調達は、実は難しい？日本ならではの制度も影響

ご存知のとおり、環境に対しての配慮が世界でも重要になってきており、企業としても「RE100」に加盟する企業、加盟に向けて取り組む企業が増加しています。

この「RE100」とは、『事業運営に必要な電力を100％再生可能エネルギーによる電気でまかなうことを目標にすると宣言した企業』が加盟する国際イニシアチブのこと。

国際イニシアチブ「RE100」は、グローバル企業の再生可能エネルギーの導入拡大を進める取組であり、
遅くとも2050年までに再エネ100％を達成することを要件とし、2030年や2040年の中間目標の設定を推奨するなど、長期的な目標としての再エネ100％を宣言することを想定したイニシアチブ

環境省「環境省のRE100参画申込みについて」より引用

「環境に配慮する企業は持続可能な経営をする企業」として評価され、投資家のあいだでも、そうした企業への投資を強める風潮が急速に拡大しているため、多くの企業が「RE100」に注目し、また環境経営を意識しています。

こうした「環境に配慮した企業活動」の一つとして、「再生可能エネルギーによる電気（再エネ電気）を使うこと」があります。
この「再エネ電気」の調達方法としては、

「自家消費型太陽光発電」
「PPA（再エネ発電事業者からの購入）」
「グリーン電力証書・J-クレジットの獲得/利用」

が挙げられます。

注意したいのは、日本では太陽光発電の「固定価格買取制度（FIT制度）」が広く知られていますが、太陽光発電の設備を設置したとしても、それを電力会社に売ってしまっては、「企業として環境価値のある電気を使っている」とは言えなくなってしまうこと。
そこで活用したいのが「自家消費型太陽光発電」や「PPA」といった方法での再エネ電気の調達です。

自家消費は魅力だが設備投資が高額
PPAなら初期投資ゼロ（契約締結諸費用は別途必要）から始められる！

太陽光発電の「自家消費」とは、自社施設に設置した太陽光発電設備による電気を、電力会社に売らずに自社でそのまま使うこと。
その電気が再生可能エネルギー由来なのは明白であることから、「環境価値のある電気を使っている」と言うことができます。

PPAも同様に、太陽光発電設備を設置した発電事業者から電気は購入するものの、その仕組み上、再生可能エネルギー由来の電気をそのまま使うことに変わりはないので、PPAも「環境価値のある電気を使っている」と言えます。

ですので、「環境価値のある電気」を調達するためには、自家消費型太陽光発電やPPAを導入したいところ。
しかし、自家消費型太陽光発電は初期投資が必要なのが難点です。

他方、PPAは、太陽光発電設備の設置スペースを提供する代わりにその電力を購入する、という形ですから、初期投資ゼロ（契約締結諸費用は別途必要）で、環境価値のある電気を調達することができます。

環境に配慮した電気を使うことが電気代上昇のリスク対策にも

自家消費型太陽光発電やPPAによって「環境価値のある電気」を調達し、「環境に配慮した企業」に近付くことが重要、と紹介してきましたが、環境経営の魅力・メリットはそれだけではありません。

自家消費型太陽光発電やPPAで太陽光発電を取り入れることにより、契約中の電力事業者から購入する電気を削減できますが、電力事業者から購入する電気の中には、「燃料費調整額」や「再生可能エネルギー賦課金」といった、従量利用分以外の費用も含まれています。

そして、これらの価格には変動の可能性があるため、今後の情勢によっては電気代が大きく上昇してしまうリスクをはらんでいます。
電力中央研究所によると、2031年には「再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）」は2018年の約1.6倍になるとも試算されています。

ですから、自家消費型太陽光発電やPPAを導入して自家発電することで、“今後上昇していく見通しの［再エネ賦課金］が含まれている電力の購入量” を減らすことができるため、将来的な電気代上昇のリスクを引き下げることができます！

※契約内容によっては、契約期間中にPPAによる電気料金単価の見直しが定められている場合もあります。

初期投資0円PPAモデルで太陽光発電の導入を始めるのもひとつ

自家消費型やPPAによって太陽光発電を導入することで、電気料金を将来にわたって削減できる可能性も見込めますし、再生可能エネルギーによる電気を使っているという点で、環境貢献の面でも大きなメリットを得ることもできます。

自家消費型太陽光発電を導入したいと思っているけれど初期投資がネックとなって太陽光発電の導入を悩んでいる企業様も、一度この「PPAモデル」での導入も、検討してみてはいかがでしょうか。エコスタイルでは、このPPAモデルでの導入もサポートしています！

初期投資0円PPAモデルはこちら

環境ビジネスフォーラム『脱炭素経営の推進－いま取るアクションを考える』に登壇

詳細：https://www.kankyo-business.jp/event/detail.php?id=492

2020年夏季休業期間のご案内

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
夏季休業日に関しまして、ご案内させて頂きます。

誠に勝手ながら、弊社では下記期間を夏季休業とさせていただきます。
お客様にはご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただきますよう宜しくお願いいたします。

【夏季休業期間】
2020年8月12日（水）～2020年8月16日（日）

【お問い合わせについて】
休業期間中にお寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、8月17日（月）より順次対応させていただきます。今後とも株式会社エコスタイルを宜しくお願いいたします。

JCLPって何？持続可能な脱炭素社会実現に向けて

「JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）」をご存じでしょうか。

「JCLP」とは、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループです。

この記事では、「JCLP」について詳しく知りたい方のために、

JCLPの概要や特徴
JCLPの活動目的と主な活動内容
脱炭素社会に向けた世界の取り組み
脱炭素社会への市民の反応
脱炭素社会に向けたエコスタイルの取り組み

などについて、わかりやすく解説します。

JCLPとは

JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）とは、
「持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきである」
という認識を共有した企業が集まって設立をした、日本独自の企業グループ（企業NGO）です。

イオン株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社LIXILの役員クラスの人物が共同代表を務め(※2020年2月現在）、正会員や賛助会員には135社が参加しています。
主に脱炭素社会の実現に向けて脱炭素経営の実践や協働ビジネスへの試み、政策提言と発信活動、国際連携・共働といった活動を行っています。

（参考資料：JCLP「組織概要」）

JCLPの組織概要

JCLP加盟企業数：135社
総売上高：約117兆円
総消費電力量：約47.5Twh
JCLPからの政策提言数：11件
JCLP会員のRE100参加企業数：22社
JCLP会員のRE Action参加企業数：11社※RE Action＝企業、自治体、教育機関、医療機関等による使用電力の再エネ100％化宣言

※2020年2月12日時点のデータです。

（参考資料：JCLP「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」）

JCLPとは？

ここからは、JCLPの活動目的と主な活動内容について解説していきます。

JCLPの活動目的

JCLPの活動目的は、以下の3点です。

脱炭素化を経済活動の前提として捉え、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す

持続可能な脱炭素社会に向けた共通のビジョンを描き、参加企業が自らコミットメントを掲げ、率先して実行する

社会の変化を加速するために積極的なメッセージを発信し、アジアを中心に活動する

（参考資料：JCLP「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」より引用）

JCLPの7つのコミットメント（公約）

JCLPでは、7つのコミットメント（公約）として以下を発表しています。

脱炭素を重要な経営課題として位置づける

気候変動対策を戦略的に推進する

企業活動全般の積極的な情報開示を行う

社員参加により展開する具体策を講じる

魅力的な商品・サービスにより、お客様に働きかける

連携によってバリューチェーン全体の脱炭素化を図る

アジアをはじめとした国際的な議論に参加する

（参考資料：JCLP「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」より引用）

JCLPの主な活動内容

JCLPの活動内容は、主に以下の4つです。

脱炭素経営の実践
従来の自社活動の延長線上では困難な「脱炭素経営」について、経営手法や課題について検討を重ねています。具体的には、RE100、EP100、EV100、TCFD、炭素の内部価格付など、脱炭素化に向けて実践が必要となる事項を検討しています。
協働ビジネスへの試み
企業の脱炭素経営によって脱炭素化が可能であることを実証するとともに、最初に持続可能な脱炭素経営に乗り出すことによるビジネスチャンス（先行者利益）の獲得を目指しています。その他に、異業種との助け合いや省庁・自治体とも連携しやすい環境をつくりだしています。
政策提言と発信活動
政府に対し、脱炭素社会の構築に向けて企業が脱炭素経営を行いやすくなる政策提言を行います。また、社会全体に向けて提言内容の発信もしています。
国際連携・共働（相互作用）
脱炭素社会の構築に向けた国際的な動向や活動に関する情報を得るために、世界の環境問題をリードしている海外の様々な団体との戦略的ネットワークを活用し、国連気候サミットやCOP公式ビジネス会合などへ参加しています。

(参考資料：JCLP「活動内容」）

脱炭素社会に向けた世界の取り組み

ここでは、世界各国におけるJCLPと類似した取り組みについて解説します。

We Mean Business

「We Mean Business」とは、地球温暖化対策の推進として脱炭素社会の実現を目指す国際機関やシンクタンクなどによって構成・運営される国際的なプラットフォームです。
JCLPも、この「We Mean Business」に参加しています。

「We Mean Business」では、SBTの推進や低炭素技術パートナーシップイニシアティブ（LCTPi）への参加、RE100の普及、持続可能な燃料市場の拡大（BELOW50）、電気自動車の普及拡大など、合計12種類の取組を広める活動を行っています。

COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）

COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）は、地球温暖化の防止（大気中の温室効果ガス濃度の安定化）を目的とした国際的な会議です。国連気候変動枠組条約に加盟している国々で毎年開催されています。

COPの代表的な成果と言えば、1997年に京都で開催されたCOP3の「京都議定書」や、2015年にパリで開催されたCOP21の｢パリ協定｣が有名です。
どちらも加盟国における二酸化炭素（温室効果ガス）の排出を削減することを目標としています。
パリ協定に関しては一部の運用ルールが合意に至っておらず、2019年12月に開催されたCOP25においても話し合いが行われました。ここでも詳細な運用ルールについては合意に至っていません。

脱炭素社会に対する市民の反応

「JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）」が推進する「脱炭素社会」について、市民はどう思っているのでしょうか。

次に、JCLPが実施した市民アンケートの結果をもとに、脱炭素社会に対する市民の反応を見ていきましょう。

9割以上の人が「排出ゼロ」目標を支持

JCLPが2018年11月12日～11月14日に実施した、全国の18～69歳の男女1000人を対象としたオンラインアンケートによると、「2050年にGHG（温室効果ガス）排出量のゼロ目標」に対し、97.2%の人が「賛成」と答えています。

賛成できる：31.0%
まあ賛成できる：66.2%
反対・その他：2.8%

（参考資料：一般社団法人環境金融研究機構「脱炭素を求める企業グループの『日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）』」）

この結果から、一般市民の間でも、地球温暖化への危機感が共有され始めており、多くの人が温室効果ガスを排出しない「脱炭素社会」を望んでいることがわかります。
そのため、JCLPのような脱炭素社会へ向けて積極的な活動を行う組織の存在意義は高まっていると言えるでしょう。

脱炭素社会に向けたエコスタイルの取り組み

「太陽でんき」を運営するエコスタイルは、JCLPに賛助会員として加盟しております。
それに関連して、脱炭素社会に向けた取り組みとして、弊社「株式会社エコスタイル」の事例をご紹介いたします。

自家消費型太陽光発電の促進

株式会社エコスタイルでは、販売・設置を通じて、火力発電に比べてCO2排出量が少ない「自家消費型太陽光発電」の普及を促進しています。
企業側は「自家消費型太陽光発電」の導入により、毎月の電気代を削減するだけでなく、CO2排出量も減らせるので、脱炭素経営に参加することに繋がります。

もちろん大規模な「自家消費型太陽光発電」には高額な投資が必要となりますが、初期投資0円（契約締結諸費用は別途必要）の「PPAモデル」も提供しています。

中小企業の「RE100」イニシアチブへの参加をサポート

株式会社エコスタイルでは、上記でご紹介した自家消費型太陽光発電の販売の他にも、電力の小売事業も行っています。

電力小売事業においては、企業の「RE100」イニシアチブへの参加を後押しするための「非化石価値でんき　REプラン」をご用意しています。
「REプラン」は、非化石証書やJ－クレジットを活用することで、発電のために化石燃料を使用していない「再生可能エネルギー」の調達をサポートする電力プランです。

「REプラン」には、以下の3種類が用意されています。

RE20プラン：供給電力のなかで、実質的な再生可能エネルギーの比率が20%のプラン
RE50プラン：供給電力のなかで、実質的な再生可能エネルギーの比率が50%のプラン
RE100プラン：供給電力のなかで、実質的な再生可能エネルギーの比率が100%のプラン

※上記プランは、非化石証書やJクレジットを活用し、通常の「エコスタイルでんき」の二酸化炭素排出係数を調整しています。

また、自家消費型太陽光発電と組み合わせた「自家消費型太陽光発電×REプラン」もあります。
エコスタイルでんきのREプランについては以下のサービス概要ページをご覧ください

脱炭素経営を協力サポート！REプラン |エコスタイルでんき

「RE100」イニシアチブについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

SDGsの達成に貢献

株式会社エコスタイルでは、永続的に利用できる再生可能エネルギー（太陽光発電システム）の普及・促進を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することを目指しています。
具体的には、SDGsに設けられている17の目標のうち、以下の目標に対し積極的に貢献・活動していきます。

目標7：エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11：住み続けられるまちづくりを
目標13：気候変動に具体的な対策を

まとめ

この記事では、脱炭素社会の実現を目指す日本独自の企業グループ「JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）」について、特徴や活動内容を紹介してきました。

脱炭素社会の実現に向けた世界的な取り組みとしては、「JCLP」も参加している「We Mean Business」や、「COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）」などが有名です。
深刻化している地球温暖化の防止に向けて、脱炭素社会を望む市民も多くなってきています。

「JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）」をはじめとした脱炭素社会の実現を目指す組織は、今後も重要な存在であると言えるでしょう。