地球温暖化は、気温上昇や高潮といったさまざまな影響をもたらす現象で、
その原因は温室効果ガスといわれています。

日本では、温室効果ガスのおよそ9割がCO2ということもあり、
CO2削減に向けた企業努力が求められています。

そこで注目されているのが太陽光発電で、
事業所や工場などに太陽光発電を取り入れる企業も増加傾向になります。

地球温暖化対策に求められる企業努力

地球温暖化とひとくちに言っても、具体的にどういった影響を及ぼすのか分からない方も多いのでは？
そこで、まずは地球温暖化が与える影響について詳しくみていきましょう。

地球温暖化によりもたらされる影響

地球温暖化による影響には、気温上昇や洪水、干ばつなどさまざまです。
仮に、世界がこのまま経済活動を続けた場合、
およそ100年後には4度前後気温が上昇すると予測されています。

気温上昇は食糧危機を招き、発展途上国だけでなく先進国にも大きな影響をもたらします。
近年では、氷山が溶けて海面が上昇するといった事象をよく耳にしますが、「100年後」といわれるとあまり身近に感じられない方も少なくないかと思います。

さらに、気温上昇がもたらすのはこういった災害だけではありません。
世界各地の気温が上昇すれば当然ながら生態系にも乱れが出て、熱帯地方の生物が日本に生息する可能性があります。

たとえば、マラリヤやデング熱といった危険な感染症を媒介する蚊が日本で生息できるようになった場合、これらの病気で命を落とす危険性が増えるでしょう。

また、食料自給率が低く輸入に頼りがちな日本の場合、
海外の農業大国で干ばつや洪水といった被害が出れば、影響を受けることは目に見えています。

こういったリスクを避けるため、2015年の採択されたパリ協定では、
「平均気温の上昇を産業革命から2度未満に抑えること」が目標として掲げられました。

日本の温室効果ガス排出量と削減目標

世界のCO2排出量は約330億トンといわれ、その28.3％を中国、15.8％をアメリカが占めています。
そのため、トランプ大統領のパリ協定離脱は世界に大きな波紋を広げました。

というのも、CO2の排出量が10％を超える国は中国とアメリカだけであり、この2ヶ国の協力あってこそ実現できる協定だからです。

一方、日本では約3.6％ととても少ないように感じられますが、順位で数えると5位。
カナダや韓国では2％を切るなど、CO2削減に向けた努力が数字で表れています。

こういった背景から、日本では2030年までに2013年比で26％削減が目標とされ、
森林によるCO2の吸収や新エネルギー対策の推進などが決定されました。

しかし、日本で大きなネックとなったのは、原子力発電です。

東日本大震災以降、原子力発電所の廃炉が検討または決定され、
CO2の排出量が多い火力発電の稼働率が上昇しました。
この状況が続くと、温室効果ガスを増やすだけでなく、燃料費や資源の問題も懸念されます。

そこで注目されているのが、太陽光発電や風力発電といった、
発電時に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーによる発電方法です。

企業に求められる取り組みとは？

日本国内では、CO2排出量のおよそ8割が企業・公共施設から排出されています。 そのため、企業が積極的にCO2削減に向けた取り組みを行うことが重要です。

まず重要なのが、ライフサイクル全体に通じるCO2削減方法を検討すること。
たとえば、自社が製造業の場合、工場での生産・加工過程などを見直すだけでなく、
流通や仕入れといった関連のある範囲でもCO2排出量削減に注力することが重要です。

たとえば、ソフトバンク株式会社では「COOL CHOICE^※1」に賛同し、
富士通では自らの事業活動における環境負荷低減だけでなく、サプライチェーンにおけるCO2削減も推進しています。

これらを実践するには、まずは自社の事業範囲内から始め、徐々に関連する範囲へ広げていくという考えが必要です。
それには、長期的なビジョンを持つことはもちろん、省エネ目標を明確にすることが必要です。

太陽光発電の自家消費によるCO2削減効果

CO2削減のため、火力発電と比較してCO2の排出が少ない太陽光発電といった再生可能エネルギーが注目されています。

たとえば、すべての発電を火力でまかなう場合のCO2排出量は6.87億トンと想定されます。
これを、火力発電だけでなく原子力、水力、火力、太陽光発電などを組み合わせると、およそ3.55億トンも減らすことができるのです。

つまり、メガソーラーや家庭からの余剰電力買取などにより
再生可能エネルギーの普及が広がれば、それだけCO2削減も可能となります。

太陽光発電の自家消費によるCO2削減量

太陽光発電の場合、パネルの種類によっても多少の差がありますが、CO2削減量は結晶シリコン型の場合で「533.59g-CO2/kWh」とされています。

たとえば、年間発電量10kWの太陽光発電システムの場合、年間約10,000kWhの発電量が期待でき、
年間のCO2削減量は10,000 kWh×533.59g-CO2/kWh＝5,335,000 g-CO2（約5t -CO2）となります。

これを石油の消費削減量で換算すると、約2,270リットル。
メガソーラーや工場の屋根などを利用する場合には、これ以上の効果が期待できるため、
CO2削減にも大きく貢献できるというわけです。

また、太陽光発電の自家消費によって得られるメリットは、CO2排出量削減だけではありません。
工場やオフィスの電力に回せることはもちろん、災害時の予備電力や売電など、さまざまな用途が検討できます。

企業のイメージアップとして、一般から見てもわかりやすく、示しやすい施策のひとつに取り入れることも可能ですので、
太陽光発電の自家消費の導入は、環境に貢献しながらさまざまなメリットが享受できるのです。

太陽光発電の自家消費でCO2削減に貢献を

太陽光発電の自家消費は企業が行える地球温暖化対策のひとつであり、CO2削減に大きく貢献できます。
もちろん、環境のためだけでなく、節電によるコストカットや企業のイメージアップといったメリットも大きく、決して無駄にはならない投資といえるでしょう。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

エコアクション21はご存知でしょうか？
この記事では、中小企業でも「環境経営」のPRが可能となるエコアクション21の
概要やメリット、認証取得方法、具体的な事例についてご紹介します。
また、自家消費型の太陽光発電設備の設置がエコアクション21の取り組みに繋がることも解説していきます。

エコアクション21とは？

エコアクション21とは、2004年に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）で、
深刻化している地球温暖化などの環境問題に対処するため、
組織・事業者が自主的に環境への取り組みを行うガイドを定めたものです。

エコアクション21のガイドラインは、環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」を基に、
主に日本の中小企業に向けて作られています。そして、企業が二酸化炭素の削減や節水など環境に優しい取り組みを行っているかどうかを審査し、
基準をクリアした企業を「エコアクション21認証・登録」し、企業の環境配慮を推進しています。

エコアクション21の認証を取得するメリット

ここでは、エコアクション21の認証を取得するメリットについて解説していきます。

中小企業でも「環境経営」をしていると認められる

企業の「環境経営」を証明するものとしては、国際規格の「ISO14001」のほうが認知度は高いですが、
認証を受けるためのハードルも高いため取得が難しいという問題があります。一方、エコアクション21は、ハードルの高い「ISO14001」が基になってはいるものの、
「ISO14001」と比べると認証条件が低いため、取得が容易なのが特徴です。
中小企業にとって認証ハードルの高い「ISO14001」を目指さなくても、
エコアクション21の認証を取得することで、環境経営を行っていると対外的にアピールしやすくなります。

経費削減や生産性の向上に繋がる

エコアクション21の認証を受けるためには、改善・向上の実施体制の構築が必要になります。
具体的にはまず、エコアクション21に力を入れて取り組む「枠組みと目標」をつくり、
その後、PDCAサイクル（Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善））を繰り返して、
継続的な改善を目指す、という流れになります。
エコアクション21の認証を得るための具体的な取り組み例を挙げると、
「工場の製造過程で排出される廃棄物を削減します」
「製品に使用しているプラスチックを◯％減らします」
といった取り組み内容を定め、改善を実施・検証していきます。
エコアクション21の認証取得を目標に、こうしたPDCAサイクルを回すことで、
これまで見えていなかった作業工程の無駄を発見したり、
電気代などの経費削減や生産性の向上に繋げたりすることが出来ます。

低金利の融資を受けられる

一部の金融機関では、エコアクション21の認証を受けている事業者に対して
通常より低金利の融資サービスやプランを用意しています。
具体的には、以下のような金融機関が挙げられます。

（記載内容は掲載当時の情報になります）

また、これらのような大手銀行に限らず、多くの地方銀行でも
エコアクション21の認証事業者を対象とした低金利の融資サービスが用意されています。

大手企業とのビジネスチャンスの拡大

近年、大手企業では、取引先選定の基準として、「環境への取り組みや環境経営の体制」などを条件にしていることもあります。

ですから中小企業においては、エコアクション21の認証を取得することで、
大手企業とのビジネスチャンスを得られる可能性があります。

その他にも、エコアクション21の認証を取得していることによって、
入札型の公共工事等における参加資格審査で加点されたり、
自治会からの補助を受けたりできる場合もあるというメリットもあります。

社会的な信頼を獲得できる

このメリットは、上記で紹介した「大手企業とのビジネスチャンスの拡大」にも通じますが、
エコアクション21の認証を取得することで、取引先の企業やお客様から
より大きな信頼を得ることができます。

環境問題への意識が世界的に高まっている今だからこそ、
エコアクション21による環境経営は、社会的な信頼を得る大きなチャンスになります。

エコアクション21の認証取得方法

ここでは、エコアクション21の認証を取得する方法や期間、費用について解説していきます。

認証取得までの流れ

エコアクション21の認証は、以下の流れで行われます。

※1　審査申込書は、エコアクション21 WEBサイトからダウンロードし、最寄りの地域事務局宛に郵送。

なお、エコアクション21の申請から認証を得るまでにかかる期間は、
初回の現地調査等を含めると、2～3ヶ月程度といわれています。
さらに、申請の段階で、具体的なエコアクションの取り組みを3ヶ月～半年以上運用し、
その結果を集計・整理した「環境活動レポート」が必要になるため、
今から認証取得に向けて動き始める場合には、取り組みの決定なども含めると
1年がかりのプロジェクトとして考えるのが良さそうです。

認証にかかる費用

エコアクション21の認証に必要な費用は、審査費用と認証・登録費用の2種類があります。

まず審査費用ですが、審査人1人1日あたり50,000円（税別）が基準になっており、
審査を受ける会社の従業員数（30人以下、31～60人以下、61～100人以下、101～500人以下、501人以上）によって審査に必要な日数・審査人数が定められ、それが審査費用となります。

また、審査の実施については、登録申請時だけではなく、

のように複数回実施され、それぞれの実施の際にも費用が発生します。（登録申請時とは費用が異なる場合もあります）

さらに、認証を得るためには、審査費用の他に、認証・登録料と更新登録料（2年分）が必要となります。
また、認証・登録料と更新登録料（2年分）は、会社の従業員数によって異なります。
以下は、従業員数ごとの認証・登録料＋更新登録料（2年分）です。

費用の詳細については、エコアクション21のWEBサイトをご確認ください。

エコアクション21の具体的な事例

ここでは、エコアクション21の認証を取得された具体的な企業事例として、
エコアクション21のサイトでは、
「サッポロビール株式会社」様のケースが紹介されています。

「サッポロビール株式会社」様では、「広告品作成の適正化による廃棄物の削減」といった
具体的な結果が報告されています。

広告品の発注を営業担当者の感覚で進めていたところを、
業務レベルで分析し適正発注を心がけることで、余剰品を大幅に削減できたという事例です。

サッポロビール株式会社様以外にも、エコアクション21に取り組んで
成果を出している企業は多く存在しています。

自家消費型 太陽光発電でエコアクション21に取り組もう

（写真：エコアクション21を推進する企業　長野県 株式会社長野サンコー様）

ここまで読んで、「エコアクション21の認証に向けて取り組んでいきたいけれど、
自社では具体的にどのように取り組んでいこうか」と感じられている方もいらっしゃるかと思います。

実は自家消費型太陽光発電も、エコアクション21の取り組みとして認められています。

太陽光発電は火力発電と比較してCO2の排出が少ない再生可能エネルギーのひとつですし、
工場の屋根などに太陽光発電設備を設置して、作った電力を自家消費することで
化石燃料に由来する電力会社からの電力購入量を減らすことができるため、
環境配慮の取り組みとして扱うことが可能となります。

さらに、電力購入量を減らすことが出来るだけでなく、優遇税制などの制度があるほか、
余った電気は売電することで収入に繋げることも出来ます。
多くのメリットがあるエコアクション21の認証に向けて、
コスト削減効果もある自家消費型太陽光発電の設置から始めてみるのはいかがでしょうか。

「RE100」という言葉を聞いたことはあるでしょうか？
アップルやネスレなど世界の名だたる企業が加盟しているこの取り組みは、
環境対策を進める上で非常に注目を集めています。
今回は、「RE100」とはどのようなもので、日本の取り組み状況はどうなっているのかについて見ていきたいと思います。

RE100とは？

2050年までに事業運営を100%再生可能エネルギーで行う目標

RE100とは「Renewable Energy 100%」の頭文字をとって定められたもので、
事業運営を2050年までに100%再生可能エネルギーで行うことを目標にしています。

このRE100の取り組みは、国際環境NGOの「The Climate Group」が2014年に開始したものです。
この団体は英国ロンドンで設立されてからまだ4年しか経過していませんが、
2018年9月10日現在、全世界で144社が加盟しています。

アップルやネスレの他、BMWなど世界の名だたる企業が加盟しており、
環境に配慮した企業であることから、CSRへ取り組んでいる企業として社会的評価も高まっています。

RE100に加盟する企業は、「事業電力を100%再生可能エネルギーにする」と宣言することが求められます。
ここでいう「再生可能エネルギー」とは、水力、太陽光、風力、地熱、バイオマス等を指します。

また、国際NGOのCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)を通じて毎年進捗を報告しなければならず、加盟だけしておくということはできません。
計画的に取り組む必要があります。それでも、RE100に加盟する企業は毎年増加し続けています。

もちろん、事業運営を100%再生可能エネルギーで行うということは、容易なことではありません。
しかし、二酸化炭素の排出量を削減し、低炭素社会を実現するためには、
自ら宣言し実行に移していくことが必要です。

だからこそ、環境意識の高い企業は困難だとわかっていてもそれを真剣に実現しようとしているのだと考えられます。

RE100に加盟する条件

RE100に加盟するためには、「事業電力を100%再生可能エネルギーにする」と宣言するだけでなく、
実際に再生可能エネルギーを使って事業を行っていかなければなりません。

再生可能エネルギーを調達する方法には、大きく分けて3つの方法があります。

再生可能エネルギーを自ら発電する

自社の敷地や屋根などを利用して太陽光発電を行うなど、
自社で再生可能エネルギー発電を行い、その発電された電力を使用するというものです。

再生可能エネルギーを購入する

自ら太陽光発電を行うことが難しい場合、再生可能エネルギー電力を購入するという方法もあります。
具体的には、再生可能エネルギー発電所と電力購入契約を締結し供給してもらうというものです。
海外の企業の多くはこの方法を採用しています。

グリーン電力証書を購入する

グリーン電力証書とは、風力・太陽光などの再生可能エネルギーによって発電された
グリーン電力の環境に対する付加価値を証書の形にしたものです。
このグリーン電力証書を購入することで、再生可能エネルギーの使用と認められます。

この他、RE100加盟企業は、毎年報告書を提出しなければなりません。
これは、宣言だけで実際に再生可能エネルギーの利用をしないということがないように、
報告を義務付けているものと考えられます。

事業電力を100%再生可能エネルギーにすることは容易ではなく、
実現するためには、進捗管理が欠かせません。

報告書の内容は、第三者の監査を受けなければならず、
RE100の年次報告書やホームページで公開されるので、嘘をつくことはできない仕組みになっています。

業界別にRE100の加入社数をみると、以下のとおり金融、食品・消費財、製造業が多く、
逆に、医薬品、アパレル、ロジスティクスは少ないことがわかります。

国別でみると、米国が50社と最も多く、次いで英国が28社、3番目が日本で11社、4番目がスイスとオランダで8社となっています。
インドが4社、中国が2社、台湾が1社加盟していますが、欧米諸国に比べるとアジアはまだまだ低い加盟数になっています。
このように、幅広い業界や国でRE100への参加が広っています。

日本の現状

日本もようやく「どんな電気を調達するか」を選ぶ時代へ

日本では、これまで東京であれば「東京電力」、東北であれば「東北電力」というように
該当エリアの電力事業者から電力を購入するのが一般的でした。
そのため、電力に対する環境問題は、もっぱら電力事業者の問題と捉えられてきました。

また、電力事業は規制が多いことから、国の政策によって大きな影響を受けます。
これらの状況から日本において100%再生可能エネルギーでの事業運営を実現することは
不可能と思われていました。

しかし、2016年4月1日から日本国内でも電力小売事業が全面自由化されたので、
どのような電力会社から電力を買うのか選べるようになりました。

安定的な電力供給を受けるため既存の電力事業者との契約を直ちに見直すことは難しいかもしれませんが、
自家発電の比率を増やし、再生可能エネルギーでの発電が多い事業者から購入するなど、
その比率を増やしていくことが可能になりつつあります。

環境省も賛同し、積極的に推進

環境省も、エネルギーを使う企業みずから積極的に
再生可能エネルギーへの取り組みをするRE100への加盟は再生可能エネルギーの推進に非常に有効であると認識しており、同取り組みに賛同しています。

具体的には、環境省の庁舎・施設の電力消費における再エネ比率を向上するための具体的方法を検討し、
外務省をはじめ、関係省庁や関係者と連携しつつ、
日本全体で再生可能エネルギーの導入拡大が進むよう、施策に取り組むとしています。

日本のRE100加盟企業

なお、世界でRE100に加盟している企業は144社でうち日本企業は、以下の11社になります。

米国、英国に続いて加盟数が3番目に多い日本ですが、100%再生可能エネルギーとすることは、現実的には難しいのが現状です。

というのも、日本には再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度（FIT制度）がありますが、
この買い取られた電気はRE100では、再生可能エネルギーとして認められていないからです。(2018年9月現在)

そのため、日本企業がRE100で認められる再生可能エネルギーを調達する方法は、
現状では2つしかありません。

日本での再生可能エネルギーの調達方法

1つ目は、自社で太陽光発電などの再生可能エネルギー発電所を設置して自家消費すること、
2つ目は、「Jクレジット」をはじめとする自然エネルギーでの発電による
電気の「環境付加価値」を購入することです。

電気の「環境付加価値」を購入する方法

日本で手に入る電気の「環境付加価値」としては、先に述べた「J-クレジット」、「グリーン電力証書」、そして、2018年5月からはじまった「非化石証書」があります。
「J-クレジット」、「グリーン電力証書」を購入した場合、当該電力量について再生可能エネルギーとして認められますが「非化石証書」については現時点ではRE100に再生可能エネルギーとして認められていません。

まとめ

現在、世界的な潮流ではCSR対策として環境などへの取り組みをしていない企業に対しては、
投資が積極的に行われない傾向があります。
また、スポンサーとしての入札基準として、環境対策が行われていることが求められたりもします。
そのような中で、RE100に加盟することは対外的に大きなアピールとなります。
再生可能エネルギー100%を実現することは容易ではありませんが、
企業価値を高めるためにもRE100への加盟について検討してみてはいかがでしょうか。

※記載内容は掲載当時のものであり、変更されている場合がございます。

「自社敷地内には設置スペースがないから自家消費型太陽光発電が設置できない」「塩害地域で自家消費型太陽光発電の設置が厳しい」
このようなお悩みはないでしょうか？
「自己託送制度」を利用すれば、送配電事業者の送配電設備を介して、遠隔地の発電所で作った電気を、自己託送制度を利用して送電することで自家消費型太陽光発電の導入も可能になります。
この記事では、そんな「自己託送制度」について、

などを分かりやすく紹介していきます。

自己託送制度とは？仕組みや利用条件

自己託送制度とは、送配電事業者の送配電設備を利用することで、自家消費型太陽光発電の設置が難しい塩害地域や、自家消費型太陽光発電を設置できるスペースがない場合でも、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を自社施設または自社グループの施設へ送電し再生可能エネルギーの利用が可能になります。

自己託送制度の利用条件

自己託送制度には、以下の条件に適合している必要があります。

つまり、売電目的の太陽光発電設備だったり、発電元と送電先の関係性がまったく無関係の企業だったりする場合は、自己託送制度は利用できません。

自己託送制度のメリット（自家消費型太陽光発電の場合）

ここからは、自己託送制度を活用して、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を自社施設または自社グループの施設へ送ることで発生するメリットについて紹介していきます。

再生可能エネルギーを利用することで企業全体の二酸化炭素排出量を削減できる

太陽光発電は、火力発電に比べて二酸化炭素の排出量が少ない発電方法です。自家消費型太陽光発電と自己託送制度を組み合わせることで、企業全体またはグループ企業全体の二酸化炭素排出量の削減が期待できます。
これにより、企業の二酸化炭素排出量を制限する温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）の対策や、SDGsやRE100イニシアチブといった環境経営にもつなげられます。

企業全体の電気代削減につながる

企業全体、あるいはグループ企業全体の電気代削減につながることが期待できます。これは自家消費型太陽光発電に元から備わっているメリットでもありますが、太陽光発電設備で作った電気を自社内で使用する分、電力会社からの電気購入量は減少します。
自己託送制度によって、自家消費を行える範囲が遠方の自社施設やグールプ企業の施設まで広がるため、企業全体またはグループ企業全体の電気代削減の効果をもたらします。

再エネ賦課金がかからない

再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を支えるために国民全員が負担しているもので、電気料金のなかに含まれています。この再エネ賦課金の支払いは、企業も例外ではありません。
2021年の再エネ賦課金は「3.36円／kWh（税込）」となっており、使用した電気量に応じて再エネ賦課金の請求額も高額になります。（例：100万kWh使用なら336万円）
太陽光発電設備で発電した電気を自社で使用する「自家消費型太陽光発電」なら、電力会社からの電気購入量を減らすことができるため、再エネ賦課金も同時に減らすことが可能です。

同じ地域への託送ならエネルギーの地産地消が可能に

自家消費型太陽光発電で作った電気を、自己託送制度を利用して同一地域の自社施設またはグループ企業施設に送ることで、エネルギーの地産地消が可能になります。
エネルギーの地産地消とは、ある地域で生産したエネルギーを、同一地域内で消費することを指します。今回の場合、自家消費型太陽光発電で発電した電気を、同一地域内の施設で消費することで、地産地消を実現できます。

自己託送制度のデメリット

ここからは、自己託送制度のデメリットについて解説していきます。

発電量調整供給契約に基づくインバランス料金※1が発生する可能性がある

送配電事業者の送配電ネットワークを利用する際の契約で、30分毎の送電量の計画値を決めておく必要があります。
これは「同時同量（電力の需要量と供給量を一致させること）」という原則に基づいたものです。この同時同量のバランスが崩れてしまうと電気の供給が不安定になったり、停電になってしまったりする可能性があります。
送配電事業者の送配電ネットワークを利用して自己託送を行う場合においても、契約時にあらかじめ決めておいた30分毎の送電量の計画値と実績値が一致しない場合、ペナルティとして「インバランス料金※1」を支払わなくてはいけません。
なお、「インバランス料金※1」は送配電事業者によって異なりますので契約時に必ず確認しておきましょう。

託送制度の料金

ここでは、東京電力パワーグリッドと関西電力送配電における託送制度の料金を紹介していきます。

東京電力パワーグリッドの託送料金

東京電力パワーグリッドの託送制度料金は、以下のように設定されています。（料金は消費税含む）

●　自己託送について「高圧標準接続送電サービス」を利用した場合

※ 上記は託送料金の一部です。さらに詳しくは東京電力パワーグリッドのWEBサイトをご覧いただくか、電話でお問い合わせください。

関西電力送配電の託送料金

関西電力送配電の託送料金は、以下のように設定されています。（料金は消費税含む）

●　自己託送について「高圧標準接続送電サービス」を利用した場合

※上記は託送料金の一部です。さらに詳しくは関西電力送配電のWEBサイトをご覧いただくか、電話でお問い合わせください。

まとめ

この記事では、「自己託送制度」の概要やメリット・デメリット、利用料金について解説してきました。
「自己託送制度」は、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を送配電事業者の送配電設備を介して、同一企業もしくはグループ企業の施設に送ることができる制度です。
「自己託送制度」を活用することで、太陽光発電設備で作った電気を自家消費できる施設の幅を広げるだけでなく、自家消費型太陽光発電の設置が難しい塩害地域や、自家消費型太陽光発電を設置できる屋根などスペースがない場合でも、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を送電することで自家消費することが可能になります。
また、電気代削減の効果をもたらすだけでなく、企業全体の二酸化炭素排出量削減にも期待できます。温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）への対策や、SDGsやRE100イニシアチブといった環境経営にもつながる「自己託送制度」は、今後多くの企業に活用されていくのではないでしょうか。

サプライチェーンと、そのサプライチェーンにまつわるリスクについてご存じでしょうか？
「正直、あまり聞いたことがない・・・」という方のために、サプライチェーンの概要や、サプライチェーンの環境的なリスク、大企業が行っている対策や事例などをご紹介していきます。

サプライチェーンとは？

サプライチェーンを日本語に訳すと「供給連鎖」になります。「供給連鎖」とは、原材料の調達から販売までの流れにおいて、ビジネスパートナーであるさまざまな企業が携わり、供給を連鎖していくことで、最終的に購入者や消費者にサービスや製品が行き着くプロセスのことを表しています。

以上のような供給連鎖が予想されます。
サプライチェーンは、このプロセスに関わるすべての企業に当てはまるのです。

サプライチェーンのリスクとは？

ここからは、サプライチェーンが内包している環境的な企業リスクについてご紹介していきます。

ESG投資家からの評価

昨今、ESG（環境・社会・企業統治）へ配慮している企業を重視する「ESG投資」が広がりを見せています。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2019年2月28日に発表した資料によれば、日本株パッシブ運用機関が企業のESG活動を重視している割合は、15%から30%にまで上昇しています（2017年度以降）。

また、GPIFの運用受託機関が考える重大なESG課題として、サプライチェーンが上位に入ってきています。つまり、企業単体のESGへの配慮はもちろん、サプライチェーン全体を通してESGへの配慮・活動を行わないと、投資対象から外されてしまうリスクがあるのです。

こうしたことから、自社企業だけでなく、サプライチェーン全体のESG基本方針を定め、それに則って環境・社会・企業統治への配慮・活動をサプライチェーンの企業全体で行っていくことが求められています。

取引先から要請を受けるリスクも

上記のESG（環境・社会・企業統治）の流れとも似ていますが、企業のグローバル化によってサプライチェーンが拡大した結果、販売・納入先の海外企業などからサプライチェーン全体への環境や人権問題への対応を迫られるリスクも存在しています。

代表的な例はAppleが行ったサプライチェーンのグリーン化で、取引先の企業だけでなく、その企業のサプライヤーも含めたサプライチェーン全体での脱炭素化を目指すというもので、取引先である日本企業にも再生可能エネルギーの使用を要請してきたことが挙げられます。
また、2020年に東京オリンピックを控える日本には、関連施設や製品の生産に関わるサプライチェーンに対しても、海外から厳しい目が向けられると予想されます。

CDPサプライチェーンプログラムによる回答要請

CDPサプライチェーンプログラムとは、国際環境NGO「CDP」が行っているプログラムのことで、2019年1月時点で世界の115企業・団体が参加しており、そのサプライヤー（サプライチェーン上で繋がりがある企業）である11,692企業・団体に対して「気候変動・水・森林」への配慮・活動内容を質問し、当該企業団体からの回答を報告書としてまとめる活動を行っています。

2019年2月の始めには、環境省が日本の公的機関としては初となるCDPサプライチェーンプログラムへの参加を表明しました。CDPサプライチェーンプログラムのメンバー企業は年々ふえており、それに伴ってCDPから回答要請を受けるサプライヤー企業も増加しています。
CDPサプライチェーンプログラムの回答要請を受けても慌てないように、自社の温室効果ガス（CO2など）排出量は把握しておきましょう。

サプライチェーンリスクを回避するためには？

ここからは、サプライチェーンの環境的な企業リスクを回避するための方策についてご紹介していきます。

グリーン・サプライチェーン・マネジメントが必要

サプライチェーン・マネジメント（SCM）とは、サプライチェーン全体の組立・生産・販売などといった各工程を見直し、最適化して無駄を省くことを言います。

通常、サプライチェーン・マネジメントはより多くの利益を生み出すための手法ですが、最近は「グリーン・サプライチェーン・マネジメント」と呼ばれる手法も出てきています。これは、各工程のCO2排出量などに注目し、さらにCO2排出量を減らせるように改善・最適化していくことを指します。

上記で挙げたようなサプライチェーンの環境的なリスクを回避するために、企業は「グリーン・サプライチェーン・マネジメント」を積極的に実施していく必要があるでしょう。

サプライチェーン全体でCO2の削減目標を立てる

サプライチェーンの環境的なリスクを避けるためには、なによりもまずサプライチェーン全体のCO2排出量を削減していかなくてはいけません。とは言え、何から始めたら良いのか分からない方も多いと思います。
そこで、既にサプライチェーン全体でCO2など温室効果ガスの削減に取り組んでいる大企業の事例を元に、何から始めるべきかを考えていきましょう。

中小企業にもオススメ！自家消費型太陽光発電でCO2を削減

サプライチェーンに携わるいずれかの企業が温室効果ガスを削減すると、業務の委託先が削減した温室効果ガス排出量は、委託元を含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス削減量としてカウントされます。
つまり、サプライチェーン内の1つの企業がCO2などの温室効果ガスを削減すると、サプライチェーン全体の削減につながるのです。自社だけでは排出量の削減に限界があるため削減基準をクリアするのが難しい場合がありますが、サプライチェーン全体で削減することで基準をクリアしやすくなるというメリットもあります。

●サプライチェーン排出量の削減には自家消費型太陽光発電が効果的
サプライチェーン排出量を効果的に削減するためには、自家消費型太陽光発電がオススメです。
太陽光エネルギーから電気をつくりだす太陽光発電は、火力発電と比較してCO2の排出が少ない電源として、地球温暖化対策としても注目されています。さらに最近では、工場などの法人施設の屋上に太陽光発電を設置し、つくった電気を自社で消費する「自家消費型太陽光発電」を設置する企業が多くなっています。

自家消費型太陽光発電は、設置するだけで毎月の電気代を削減できるのでコストを減らせるだけでなく、上記でご説明したサプライチェーン排出量の削減にも役立てることができます。
初期費用がかかるのがネックですが、最近では初期投資ゼロ（契約締結諸費用は別途必要）※の「PPAモデル」も、徐々に普及しはじめています。つまり、サプライチェーンの原材料調達から販売に至るまで、あらゆる企業で自家消費型太陽光発電を設置する環境が整いつつあるということです。

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