SBT（Science-based Targets）について、名前を聞く機会も増えたかと思いますが、その内容について詳しくご存知でしょうか。日本では「企業版2℃目標」と表記されることも多いです。

この記事では、SBTイニシアチブの設立背景や企業が加盟するメリット、加盟手順・条件などを詳しく解説していきます。

SBTイニシアチブとは？

SBTとは、「Science-based Targets」の略称で、日本語に訳すと「科学的根拠に基づく目標」という意味になります。

SBTイニシアチブとは、「世界の平均気温の上昇を2度未満に抑える」という目標達成のために、企業に対して科学的な知見に基づいた二酸化炭素排出量の削減目標を設定するよう求めるイニシアチブです。

SBTイニシアチブは、2014年9月にWWF、CDP、UNGC（国連グローバル・コンパクト）、WRI（世界資源研究所）によって、共同で設立されました。

次の項目では、SBTイニシアチブが設立された背景を解説していきます。

SBTイニシアチブが設立された背景

SBTイニシアチブが設立された2014年9月は、世界的に重要な環境会議である
「第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」が開催される約1年前でした。

このCOP21は、現在も続く温室効果ガスの削減を目指す「パリ協定」が採択されたことでも有名です。

実は、SBTイニシアチブの誕生や「パリ協定」の採択には、
2014年9月22日～28日まで開催されていた「Climate Week NYC」という
国際環境イベントが大きな役割を果たしています。

「Climate Week NYC」とは？

2004年にイギリスで設立された国際環境NGO「The Climate Group」が
2009年に開催を始めたのが「Climate Week NYC（ニューヨーク市気候週間）」というイベントです。

環境問題に対して本気で取り組んでいるNGOや企業が集結し、
国家政府や国連などの国際機関に対して環境や気候変動などの問題に対する行動を求めると同時に、
国際的な環境保護のムーブメントを発生させることを目標にしています。

2014年の「Climate Week NYC」で決まったこと

2014年に開催された「Climate Week NYC」には、世界有数の環境NGOが勢揃いしただけでなく、
Appleのティム・クックCEOやヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長などの
ビジネス界の大物、当時の国連事務総長、さらにはアメリカ国務長官も参加しました。

こうした国際的な要人が一同に会する中で誕生したのが、「We Mean Business」という企業連合体です。

「We Mean Business」という英語には「私たちは真剣だ」という意味があり、
ビジネス界も地球温暖化などの環境問題に対し真剣に取り組んでいる、という姿勢を表しています。

この「We Mean Business」のコミットメント（約束）のひとつに掲げられている
「科学的根拠に基づく目標設定の採用」を元にして、「SBTイニシアチブ」が設立されました。

このように、「Climate Week NYC」で誕生した「We Mean Business」などの大きなムーブメントが、
2015年に開催されたCOP21に影響を与え、「パリ協定」の採択に至ったと考えるべきでしょう。

大量消費と環境破壊による「成長の限界」と世界の意識変化

現代社会における便利で快適な生活は、大量生産・大量消費・大量廃棄による経済システムのもとで成り立っています。

1972年にスイスのヴィンタートゥールに本部がある民間組織「ローマクラブ」によって発表された「成長の限界」において、「このままのペースで人口増加や環境汚染が続いた場合、あと100年で地球の成長は限界に達する」という警鐘が鳴らされました。このローマクラブが発表した「成長の限界」は世界中の注目を集め、大量生産・大量消費・大量廃棄による経済システムが与える地球環境への悪影響をはじめて自覚しました。

1980年代になると、SDGsのルーツと言える「持続可能性」や「持続可能な開発(Sustainable Development)」という概念が登場しました。そして、1992年にリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット（国連環境開発会議）によって、「サスティナビリティ（持続可能性）」の概念が世界中に普及するきっかけとなりました。

その後、気候変動枠組条約締約国会議（COP）において、京都議定書やパリ協定といった国際的なCO2削減のための枠組みが採択されていき、世界中の多くの国々が環境へ配慮する流れになってきています。

こうしたなかで、当然ながら企業に対してもCO2削減への貢献が求められるようになり、SBT（Science Based Targets）やESG、SDGsなど、環境に配慮した「環境経営」に必要な指標の存在感が増してきているのです。

GAFA

2019年現在、世界のビジネスを席巻しているのは「GAFA」と呼ばれる巨大な4つの企業です。GAFAとは、Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字をとった造語です。21世紀のビジネスは、このGAFAに代表されるIT企業が世界の中心となっています。

ビジネス界のスタンダードの移り変わりとともに、企業が環境へ配慮する「環境経営」に対する考え方も変化してきています。それはつまり、「環境配慮や環境経営を積極的に行うことによって、消費者や世間に対して良いイメージを与えられる」というもので、いわばブランド戦略の一環として環境経営が重要なポイントになってきたということです。

また、企業イメージを上げるための戦略コストと比較すると、SBTをはじめとした環境配慮によるイメージアップはむしろ低コストといった見方もあります。

SNSなどによる情報の可視化・拡散

SBTなど環境経営指標の重要性が高まる理由としてさらに考えられるのが、SNSの広まりによって消費者同士での情報の可視化や拡散が容易になったことが挙げられます。

SNSは従来のマスメディアとは異なり、情報の受け手がそのまま送り手にもなります。そのため、例えば企業が不祥事を起こせば、リツイートなどによって一気に情報が拡散しますし、逆に環境に配慮した活動を行ってSNSなどでアピールすれば、会社のファンや応援してくれる人を増やせます。

また、今後は地球温暖化などの環境問題に対して高い意識をもつ人が、海外からの流れを受けて日本でも増えていくと予想できます。実際に、2016年に国立環境研究所が行った調査によると、「気候変動や温暖化の影響を実感するのはどれくらい先か」という質問に対し、77%の人が「既に実感している」という回答をしています。

こうしたことから、インターネットやSNSの普及によって、「環境意識が高い消費者に常にチェックされている」といった意識を持って環境経営に臨んでいくことが重要でしょう。

消費者側の選択肢の増加

21世紀に入り、先程も話に出たIT企業やITサービスが台頭し、インターネット通販などで家にいながらでも気軽に商品を購入できるようになりました。購入できる商品やサービスも多様化し、食料品や飲用水にも、さまざまな選択肢が用意されています。

また、選択肢が増えたのは商品だけでなく、電気やガスなどのエネルギーにも及んでいます。たとえば、化石燃料を使わない「再生可能エネルギー100%の電気を購入する」や、「自家消費型太陽光発電を設置して自宅で発電を行う」といった選択肢も現実に可能となっているのです。

こうしたなかで、消費者がモノやサービスを選ぶ基準もどんどん多様化してきています。たとえば人事問題などで問題を起こしたり、不祥事を起こした企業の製品が消費者から選ばれにくくなったりするのと同じように、今後は、二酸化炭素の排出量の削減に貢献するといった企業が示す「環境配慮」の取り組みが、消費者がモノやサービスを選ぶ際の基準となっていく可能性があるのです。

若者を中心とした環境意識の高まり

現在、ヨーロッパを中心に、若者の環境意識の高まりが顕著になっています。フランスやドイツ、フィンランドでは、環境対策を政策に掲げる政党が躍進しました。

若者の意識が変わってきた背景には、「未来のための金曜日」などのデモ活動があります。この活動は、現在ではドイツやフランスなどの若者や環境意識の高い人々も参加し、広がりを見せています。
「環境対策」がヨーロッパを中心とした若者のトレンドになりつつある今、その流れは当然ですが日本にも波及してきています。
「日本の若者はそこまで意識は高くないだろう」と考えてしまうのは危険です。なぜなら、若者の意識の変化が報道されるようになってからSBTなどの環境経営をはじめようとしても、実施までに時間がかかるためニーズに追いつけないからです。
世界の流れを読むのであれば、SBTなどの環境経営が未来の成長にむけて重要になってきていると言えるでしょう。

SBTイニシアチブへ加盟するメリット

企業がSBTイニシアチブに加盟するメリットには、主に以下の4点があります。

イノベーションを後押し

SBTイニシアチブへの加盟により、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量ゼロを目指す「脱炭素経営」にシフトすることができます。

いち早く脱炭素経営に乗り出すことで、これから国際的に「脱炭素」社会へ向かっていく中で、
新たなイノベーションを生む機会が増えるだけでなく、主導権を握れる可能性があります。

企業の評判や信頼を高める

最近の社会の風潮として、企業が環境に対して配慮しているかどうかが重視されるようになってきました。
こうした中、SBTイニシアチブへ加盟して「脱炭素経営」に乗り出すことで、
企業の社会的な評判や、取引先からの信頼を高める効果が期待できます。

今後の温暖化政策において先手をとれる

SBTイニシアチブといった先進的な取り組みを実施している企業は、
日本においてはまだまだ少ないのが現状です。
逆を言えば、今の段階でSBTイニシアチブの承認を受けておくことで、
将来的に政府の温暖化政策などに対して影響を与えることができる可能性もあります。

再エネ電気の自家消費でコスト削減につながる

SBTイニシアチブに加盟し、二酸化炭素の排出量を削減する方法として有効なのが、
「太陽でんき®」のような、太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電力の自家消費です。

火力発電と比較して二酸化炭素排出量が少ない太陽光発電などの再生可能エネルギーを用いた発電設備を導入し、
発電した電力を自家消費することで、自社で使用する電力コストを削減することができます。

また、エネルギーを自社で発電できるようになれば、
電力会社から購入する電気料金の価格変動にも左右されにくくなります。

SBTイニシアチブへの加盟手順

SBTイニシアチブへ加盟するためには、以下のステップがあります。

①コミットメントレターを提出

最初に、組織概要や連絡先などを「コミットメントレター」に記載してSBTイニシアチブ事務局へ提出します。
この「コミットメントレター」の提出により、SBTイニシアチブに参加の意思を表明したことになります。

②24ヶ月以内に目標を設定

「コミットメントレター」の提出から24ヶ月以内に、
SBTの基準に基づいた目標設定を行い、SBTイニシアチブ事務局に提出します。
目標設定は、次の項目で紹介する5つの加盟条件を満たす必要があります。

③SBTイニシアチブ事務局による審査

目標の提出後、SBTイニシアチブ事務局による審査が行われます。
ここで加盟基準を満たしていない場合は、修正が求められます。

④SBTイニシアチブへの加盟完了

SBTイニシアチブ事務局による審査を通ると、SBTイニシアチブへの加盟が正式に認められたことになります。
また、設定した目標が公表され、SBTのロゴなどが使用できるようになります。

SBTイニシアチブへの加盟条件

SBTイニシアチブへの加盟条件には、大きく分けて以下の5つが存在します。

範囲（バウンダリ）

子会社を含む企業全体のScope1および2について、すべての温室効果ガスが対象となります。
（※Scopeについては後述します）

基準年・目標年

基準年に関しては、データが存在する最新年が推奨されています。
なお、未来の年を基準年に設定することは認められていません。
目標年は公式提出時点から「最低5年、最長15年以内」と定められています。

削減水準

最低でも「世界の平均気温の上昇を2℃未満に抑える」という
SBTイニシアチブの目標に則った削減水準を設定しなければなりません。
さらに、1.5℃未満に抑えることを目標とした削減水準が推奨されています。

具体的には、SBTイニシアチブ事務局が認定する7つの削減手法や、
4つの排出シナリオの組み合わせにより目標を設定します。

Scope3（企業のバリューチェーン）

Scope3排出量が、サプライチェーン排出量（Scope1+2+3 排出量の合計）の40％以上を占める場合、Scope3における目標を設定します。
その際、Scope3排出量全体の2/3をカバーし、下記のいずれかを満たした排出削減目標を設定する必要があります。

1. 1つ以上の排出削減目標を設定する。
2. サプライヤー・エンゲージメント目標を設定する。

Scope3の目標は「野心的」であることが求められます。
「野心的」であることを示すためには、どのように排出削減に取り組むかを示し、
それが現状の最大限の取り組みであるということを明示する必要があります。

報告

企業全体の温室効果ガスの排出状況を、毎年開示する必要があります。

SBTイニシアチブが推奨する目標設定手法

SBTイニシアチブに加盟するためには、温室効果ガスの削減目標の設定が不可欠ですが、
どうすれば良いのか悩む必要はありません。SBTイニシアチブでは、目標設定のための手法として、
SBTイニシアチブ自身が開発した「SDA（セクター別脱炭素化アプローチ）」を推奨しています。

「SDA（セクター別脱炭素化アプローチ）」は、業種ごとに二酸化炭素の排出削減目標が定められており、
それを基準として自社の削減目標を設定していく方法です。

さらに、SBTイニシアチブでは、SDAによる目標設定を支援するために、
簡易設計ツールなども公開しています。
SBTイニシアチブへ加盟するための目標設定を行う場合は活用してみると良いでしょう。

SDA以外の手法

SBTイニシアチブでは、SDA以外の手法による目標設定も認めています。以下は、その一例です。

• 1. 3% Solution：WWF、CDP、マッキンゼー、Point380
• 2. CSI：BT
• 3. GEVA
• 4. C-FACT：Autodesk
• 5. Mars Method
• 6. Context-based carbon metric：CSO
• 7. Absolute Contraction

（出所）CDP事務局「サプライヤー連携の動向と重要性」

SBTイニシアチブへ加盟している日本企業一覧

2019年6月現在、SBTイニシアチブへ加盟している日本企業は以下の通りです。
※カッコ内は承認取得日

• 1. ソニー（2015年10月）
• 2. 第一三共（2016年9月）
• 3. 川崎汽船（2017年2月）
• 4. コニカミノルタ（2017年2月）
• 5. キリンホールディングス（2017年3月）
• 6. 小松製作所（2017年4月）
• 7. リコー（2017年7月）
• 8. ナブテスコ（2017年7月）
• 9. 戸田建設（2017年8月）
• 10. 富士通（2017年8月）
• 11. 電通（2017年8月）
• 12. パナソニック（2017年10月）
• 13. 富士フイルムホールディングス（2017年11月）
• 14. LIXILグループ（2017年11月）
• 15. 丸井グループ（2018年3月）
• 16. 積水ハウス（2018年4月）
• 17. ユニ・チャーム（2018年6月）
• 18. サントリー食品インターナショナル（2018年6月）
• 19. サントリーホールディングス（2018年6月）
• 20. 日本郵船（2018年6月）
• 21. 積水化学工業（2018年7月）
• 22. 大日本印刷（2018年7月）
• 23. ブラザー工業（2018年7月）
• 24. 大和ハウス工業（2018年8月）
• 25. 住友林業（2018年8月）
• 26. アシックス（2018年8月）
• 27. アスクル（2018年8月）
• 28. アサヒグループホールディングス（2018年9月）
• 29. 野村総合研究所（2018年9月）
• 30. 住友化学（2018年10月）
• 31. アステラス製薬（2018年11月）
• 32. 日本電気（2018年11月）
• 33. セイコーエプソン（2018年11月）
• 34. YKK AP（2019年1月）
• 35. イオン（2019年1月）
• 36. 大成建設（2019年2月）
• 37. 大東建託（2019年2月）
• 38. 凸版印刷（2019年2月）
• 39. 日本たばこ産業（2019年2月）
• 40. エーザイ（2019年5月）
• 41. 日立建機（2019年5月）
• 42. 三菱地所（2019年5月）

最新の加盟状況は、公式WEBサイトにてご確認いただけます。（英語）

SBT以外の環境経営指標

日本を含めた世界中の企業・団体に対して二酸化炭素の削減や環境に対する配慮を求める環境経営指標は、SBT以外にもさまざまな種類があります。

ここでは、SBT以外の環境経営指標である「RE100（Renewable Energy 100%）」「ESG投資」「WMB」などについて紹介していきます。

RE100

RE100（Renewable Energy 100%）は、事業で使用する電力の100%を再生可能エネルギーでまかなうことを目標に掲げる企業が参加している、国際的なイニシアチブです。

2014年に発足した比較的新しい国際イニシアチブである「RE100」には、世界全体で216社が加盟しています（2019年12月現在）。RE100は、他の環境経営指標と同じく、企業が環境経営を行ううえでも、また世界が脱炭素社会に向けて進んでいくうえでも、非常に重要なイニシアチブであるといえます。

RE100に参加するうえで要となる再生可能エネルギーのなかでも、企業の建物の屋根などに設置することだけで発電を行える太陽光発電は、設置のしやすさから企業のRE100への参加を促す役割を担っていくと考えられます。

ESG投資

ESG投資は、「環境（Environment）」「社会（Social）」「企業統治（Governance）」の頭文字をとった言葉で、「持続可能な投資（Sustainable Investment）」などと呼ばれることもあります。

ESG投資の中身を簡単に解説すると、投資家が上に挙げた「環境（Environment）：環境への配慮」、「社会（Social）：社会に貢献する姿勢」、「企業統治（Governance）：収益を上げつつ不祥事を防ぐ経営姿勢」を重視している企業に対して高い企業価値を見出し、投資の対象とすることを指します。つまり、この3つの要素を重視して活動する企業に対して投資が選好されるようになっていくということです。

現在、世界で急激な拡大を見せているESG投資は、環境だけではなく「ビジネス」という側面からも、企業にとって重要な要素になってきています。

SDGs

SDGsは「持続可能な開発目標」という意味で、地球の環境保護や貧困の撲滅、人権の尊重やフェアトレードなど、持続可能な世界を目指すための「17の目標」と「169のターゲット」、「230の指標」によって成り立っています。

SDGsはここ数年で急激に世界中に広まっており、徐々に強い影響力を持ち始めています。企業がSDGsに力を入れることは、上記で挙げた「ESG投資」にも関係してくることです。

つまり、環境や人権へのしっかりとした配慮が、企業の価値を高めることにつながる社会になりつつあるのです。

WMB（We Mean Business)

WMB（We Mean Business）とは、温暖化対策を推進している企業や投資家、国際機関やシンクタンク、NGOなどで構成・運営されるプラットフォームです。

2019年12月10日現在、世界で1,120社が参加しているこの「WMB（We Mean Business）」では、以下13種類の取り組みを推進しています。

• 〇科学に基づく排出削減目標（SBT）の採用
• 〇低炭素技術パートナーシップイニシアティブ（LCTPi）への参加
• 〇再エネ100％目標（RE100）
• 〇エネルギー生産性の2倍化へのコミット（EP100）
• 〇持続可能な燃料市場の拡大（BELOW50）
• 〇電気自動車移行へのコミット（EV100）
• 〇2020年までに全てのサプライチェーンの一次産品による森林破壊の停止
• 〇気候変動対応型農業へのコミット（CSA100）
• 〇短期寿命大気汚染物質の排出削減
• 〇カーボンプライシングの設定
• 〇気候変動対策への責任ある関与へのコミット
• 〇気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言へのコミット
• 〇水の安全保障の改善

ISO14001（環境マネジメントシステム）

ISO14001（環境マネジメントシステム）は、国際標準化機構が定めている国際的な環境マネジメントシステムの規格です。ISO14001（環境マネジメントシステム）を取得することで、効率的な環境経営を行えたり、社会的な信用が増したりするメリットがあります。

エコアクション21

エコアクション21は、上記で紹介した国際的な環境マネジメントシステムの規格「ISO14001」をもとに、日本の中小企業向けに作られたガイドラインです。

エコアクション21の最大の特徴は、取得するためのハードルが高かった「ISO14001」に比べて、中小企業でも取得しやすくなっている点です。そのため、「ISO14001」はハードルが高いと諦めていた中小企業の経営者にとっては、環境経営へ参加するための大きな足がかりになるかもしれません。

企業が環境経営を行うために必要なこととは？

「環境経営」は、今や企業にとってはビジネスを成功させるための必要不可欠な要素となりつつあります。

そんな環境経営を行っていくために必要なことは、まず環境経営がなぜ世の中でここまで必要となってきたのか、その背景をしっかりと理解することです。

環境経営が必要とされる背景を理解したら、今度はこの記事で紹介した「SBT（Science Based Targets）」などの「環境経営指標」を取り入れていきましょう。また、可能であれば「ISO14001」や「エコアクション21」といった環境マネジメントシステムも取得することで、より効率的な環境経営が可能になります。

より具体的な方法としては、発電した電気を自社で使用する「自家消費型太陽光発電」の導入もオススメです。再生可能エネルギーである「自家消費型 太陽光発電」は、電気代を削減するだけでなく、企業の二酸化炭素排出量も削減するので、環境経営に貢献してくれます。

まとめ

SBTイニシアチブは、パリ協定で定められた温室効果ガスの削減目標の実現や、
それをきっかけにした「脱炭素化」といった世界の流れに対して、
企業が行える有効なアプローチのひとつと言えるでしょう。

今後も企業価値を高め、環境面においてもアドバンテージをとっていくために、
今のタイミングでSBTイニシアチブに加盟しておくことには大きな意味があります。