エコアクション21はご存知でしょうか？
この記事では、中小企業でも「環境経営」のPRが可能となるエコアクション21の
概要やメリット、認証取得方法、具体的な事例についてご紹介します。
また、自家消費型の太陽光発電設備の設置がエコアクション21の取り組みに繋がることも解説していきます。

エコアクション21とは？

エコアクション21とは、2004年に環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム（EMS）で、
深刻化している地球温暖化などの環境問題に対処するため、
組織・事業者が自主的に環境への取り組みを行うガイドを定めたものです。

エコアクション21のガイドラインは、環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO14001」を基に、
主に日本の中小企業に向けて作られています。そして、企業が二酸化炭素の削減や節水など環境に優しい取り組みを行っているかどうかを審査し、
基準をクリアした企業を「エコアクション21認証・登録」し、企業の環境配慮を推進しています。

エコアクション21の認証を取得するメリット

ここでは、エコアクション21の認証を取得するメリットについて解説していきます。

中小企業でも「環境経営」をしていると認められる

企業の「環境経営」を証明するものとしては、国際規格の「ISO14001」のほうが認知度は高いですが、
認証を受けるためのハードルも高いため取得が難しいという問題があります。一方、エコアクション21は、ハードルの高い「ISO14001」が基になってはいるものの、
「ISO14001」と比べると認証条件が低いため、取得が容易なのが特徴です。
中小企業にとって認証ハードルの高い「ISO14001」を目指さなくても、
エコアクション21の認証を取得することで、環境経営を行っていると対外的にアピールしやすくなります。

経費削減や生産性の向上に繋がる

エコアクション21の認証を受けるためには、改善・向上の実施体制の構築が必要になります。
具体的にはまず、エコアクション21に力を入れて取り組む「枠組みと目標」をつくり、
その後、PDCAサイクル（Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善））を繰り返して、
継続的な改善を目指す、という流れになります。
エコアクション21の認証を得るための具体的な取り組み例を挙げると、
「工場の製造過程で排出される廃棄物を削減します」
「製品に使用しているプラスチックを◯％減らします」
といった取り組み内容を定め、改善を実施・検証していきます。
エコアクション21の認証取得を目標に、こうしたPDCAサイクルを回すことで、
これまで見えていなかった作業工程の無駄を発見したり、
電気代などの経費削減や生産性の向上に繋げたりすることが出来ます。

低金利の融資を受けられる

一部の金融機関では、エコアクション21の認証を受けている事業者に対して
通常より低金利の融資サービスやプランを用意しています。
具体的には、以下のような金融機関が挙げられます。

（記載内容は掲載当時の情報になります）

また、これらのような大手銀行に限らず、多くの地方銀行でも
エコアクション21の認証事業者を対象とした低金利の融資サービスが用意されています。

大手企業とのビジネスチャンスの拡大

近年、大手企業では、取引先選定の基準として、「環境への取り組みや環境経営の体制」などを条件にしていることもあります。

ですから中小企業においては、エコアクション21の認証を取得することで、
大手企業とのビジネスチャンスを得られる可能性があります。

その他にも、エコアクション21の認証を取得していることによって、
入札型の公共工事等における参加資格審査で加点されたり、
自治会からの補助を受けたりできる場合もあるというメリットもあります。

社会的な信頼を獲得できる

このメリットは、上記で紹介した「大手企業とのビジネスチャンスの拡大」にも通じますが、
エコアクション21の認証を取得することで、取引先の企業やお客様から
より大きな信頼を得ることができます。

環境問題への意識が世界的に高まっている今だからこそ、
エコアクション21による環境経営は、社会的な信頼を得る大きなチャンスになります。

エコアクション21の認証取得方法

ここでは、エコアクション21の認証を取得する方法や期間、費用について解説していきます。

認証取得までの流れ

エコアクション21の認証は、以下の流れで行われます。

※1　審査申込書は、エコアクション21 WEBサイトからダウンロードし、最寄りの地域事務局宛に郵送。

なお、エコアクション21の申請から認証を得るまでにかかる期間は、
初回の現地調査等を含めると、2～3ヶ月程度といわれています。
さらに、申請の段階で、具体的なエコアクションの取り組みを3ヶ月～半年以上運用し、
その結果を集計・整理した「環境活動レポート」が必要になるため、
今から認証取得に向けて動き始める場合には、取り組みの決定なども含めると
1年がかりのプロジェクトとして考えるのが良さそうです。

認証にかかる費用

エコアクション21の認証に必要な費用は、審査費用と認証・登録費用の2種類があります。

まず審査費用ですが、審査人1人1日あたり50,000円（税別）が基準になっており、
審査を受ける会社の従業員数（30人以下、31～60人以下、61～100人以下、101～500人以下、501人以上）によって審査に必要な日数・審査人数が定められ、それが審査費用となります。

また、審査の実施については、登録申請時だけではなく、

のように複数回実施され、それぞれの実施の際にも費用が発生します。（登録申請時とは費用が異なる場合もあります）

さらに、認証を得るためには、審査費用の他に、認証・登録料と更新登録料（2年分）が必要となります。
また、認証・登録料と更新登録料（2年分）は、会社の従業員数によって異なります。
以下は、従業員数ごとの認証・登録料＋更新登録料（2年分）です。

費用の詳細については、エコアクション21のWEBサイトをご確認ください。

エコアクション21の具体的な事例

ここでは、エコアクション21の認証を取得された具体的な企業事例として、
エコアクション21のサイトでは、
「サッポロビール株式会社」様のケースが紹介されています。

「サッポロビール株式会社」様では、「広告品作成の適正化による廃棄物の削減」といった
具体的な結果が報告されています。

広告品の発注を営業担当者の感覚で進めていたところを、
業務レベルで分析し適正発注を心がけることで、余剰品を大幅に削減できたという事例です。

サッポロビール株式会社様以外にも、エコアクション21に取り組んで
成果を出している企業は多く存在しています。

自家消費型 太陽光発電でエコアクション21に取り組もう

（写真：エコアクション21を推進する企業　長野県 株式会社長野サンコー様）

ここまで読んで、「エコアクション21の認証に向けて取り組んでいきたいけれど、
自社では具体的にどのように取り組んでいこうか」と感じられている方もいらっしゃるかと思います。

実は自家消費型太陽光発電も、エコアクション21の取り組みとして認められています。

太陽光発電は火力発電と比較してCO2の排出が少ない再生可能エネルギーのひとつですし、
工場の屋根などに太陽光発電設備を設置して、作った電力を自家消費することで
化石燃料に由来する電力会社からの電力購入量を減らすことができるため、
環境配慮の取り組みとして扱うことが可能となります。

さらに、電力購入量を減らすことが出来るだけでなく、優遇税制などの制度があるほか、
余った電気は売電することで収入に繋げることも出来ます。
多くのメリットがあるエコアクション21の認証に向けて、
コスト削減効果もある自家消費型太陽光発電の設置から始めてみるのはいかがでしょうか。