設計・調達・建設を意味する「EPC」についてご存知でしょうか。

「太陽光発電について調べているとEPCという用語をよく見るけど、意味がよくわからない」

と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

EPCは「設計・調達・建設」を意味します。

太陽光発電設備の導入の際は、EPCを一社で担えるEPC事業者に依頼することでメリットがある場合があります。

この記事では「EPC」について、

などを解説していきます。

EPCとは？設計・調達・建設を一貫してマネジメント

はじめに、EPCの概要について解説していきます。

EPCとは、E＝設計(Engineering）、P＝調達(Procurement)、C＝建設(Construction)の頭文字をとった略称です。

工場や太陽光発電所などの設計・調達・建設を一貫した形で請け負う契約を指します。

設計・調達・建設の具体的な中身については、以下で解説していきます。

E＝設計(Engineering）

「設計」は、依頼主のコンセプトや要望を基に、基本設計や企画、詳細設計などを立案していく工程となります。

基本設計の段階では、主に機能要件やプロセス設計などをまとめ、詳細設計では必要な設備や運転操作、保守・安全性などをまとめていくのが一般的です。

工場や倉庫などの法人施設の屋根に自家消費型の太陽光発電設備を設置する場合は、設置予定の施設の強度計算や設置する太陽光発電設備の設定・発電量シミュレーションなどが該当します。

P＝調達(Procurement)

「調達」は、依頼主の要望や予算にあわせて、必要な設備や資材（ソーラーパネルやパワーコンディショナーなど）を選定・発注し、太陽光発電設備の建設予定場所に搬入する工程です。

C＝建設(Construction)

「建設」は、実際に太陽光発電設備の建設・施工を意味します。

EPC事業者は施工の現場と工事スケジュールを管理し、太陽光発電設備を建設・施工します。

法人施設に設置する自家消費型太陽光発電の場合、施設の運営・稼働に影響がないように施工を進める必要があります。

大量の資材の納入場所や、納入業者・施工担当者の動線を考慮して、EPC事業者は太陽光発電設備を施工します。

EPC契約とは？

EPC契約とは、上記の設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）を含んだ建設工事の請負契約を指します。

EPC契約を結んで工事を請け負ったEPC事業者は、設計・調達・建設をおこない、太陽光発電所を発電できる状態で施主に引き渡します。

EPC事業者に法人向け太陽光発電の設置を依頼するメリット

ここでは、EPC事業者に法人向け太陽光発電の設置を依頼するメリットについてご紹介していきます。

なお、法人向け太陽光発電とは、自社工場や自社ビルでの使用を前提とした自家消費型太陽光発電と、売電収入を目的とした全量売電の産業用太陽光発電の2種類があります。この記事では、自家消費型太陽光発電を前提としてお話を進めていきます。

設置する施設の条件に応じた提案を受けやすいのがメリット

EPC契約で自家消費型太陽光発電を設置するメリットとして、設置条件にあわせて最適なプランニングの提案が期待できる点が挙げられます。

たとえば、施設の稼働時間・年間スケジュールの観点から、自家消費型太陽光発電設備の設置工事が可能な時期や日数が限られている場合もあります。

EPC契約を結んで法人向け太陽光発電の設置を依頼した場合、契約を結んだEPC事業者が設計・調達・建設の工程をマネジメントし、工程の一部を下請業者に任せる場合でも、元請けとなるEPC事業者が工程を管理します。

そのため、設置する施設の稼働条件やスケジュールに合わせた提案や施工が期待できます。

自家消費型太陽光発電設置のEPC事業者を選定するポイント

ここでは、EPC事業者を選ぶポイントについて解説していきます。

法人向け太陽光発電（自家消費型）の施工実績があるか

発電した電力を自家消費することを想定している場合、依頼を検討しているEPC事業者に、自家消費型太陽光発電設備の施工実績があるかどうかを確認しましょう。

自家消費型太陽光発電は、投資目的（固定価格買取制度を活用した売電目的）の太陽光発電と比較すると、設計や施工に求められる技術が異なります。

たとえば、自家消費型太陽光発電を設置する際は、「逆潮流」と呼ばれる現象を避ける必要があります。

逆潮流とは、自家発電設備で発電した電力が、送電事業者（電力会社など）の送配電網に、流れ込む状態を指します。

逆潮流は電力系統（送電・配電などのシステム）に予期せぬ負荷を与えるリスクがあり、電力会社との契約上避けなければいけません。

自家消費型太陽光発電は、施設の屋根や敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を施設内で消費する設置形態です。発電した電力で足りない分は、電力会社から購入することとなります。

しかし、何らかの理由で、太陽光発電設備で発電している電力量が施設の消費電力量を上回ってしまうと、前述の「逆潮流」が発生してしまいます。

自家消費型の太陽光発電システムには、逆潮流を防止する制御システムが組み込まれる場合が一般的ですが、この制御システムによって発電効率が変動する場合があります。

したがって、「単純に太陽光発電モジュールをたくさん敷き詰めて、たくさん発電すれば良い」というわけではありません。

施設の消費電力を踏まえて適切な枚数を算出し、全体のシステムを設計することが求められます。

強度計算や発電シミュレーションなどを示せるか

自家消費型太陽光発電の場合、施設の屋根に太陽光発電を設置するケースが多くなります。

したがって、設置を検討する建物の強度計算が必要となります。

建物（屋根）に太陽光発電システムを搭載するだけの強度があるか、また、設置後に強風が吹いても耐えられるかなどを、EPC事業者にチェックしてもらいましょう。

また、発電シミュレーションによって予想される発電量を示してもらい、建物の消費電力をどの程度カバーできるのか確認することも重要です。

これらのデータをスムーズに示せるEPC事業者を選ぶのが良いでしょう。

費用の詳細な内訳・見積もりを提示できるか

また、EPC事業者を選ぶときには、費用の詳細な内訳・見積もりを提示できるかどうかも重要です。

また、契約当初の見積書の金額が安価であっても、予期せぬトラブルによって追加の費用が発生する場合があります。

リスクを事前に説明し、追加請求が発生するケースを想定しているかどうか。

また双方にとって想定外のトラブル・追加請求が発生する場合も、問題の適切な解決策を提案できる信頼できる業者かどうかを、検討したほうがよいでしょう。

補助金等の適切な案内をしているか

自家消費型太陽光発電システムの導入時に、国や自治体からの補助金を活用できる場合があります。

補助金の活用することで、設置費用を抑え投資回収年数の短縮が期待できます。

設置を検討する法人の立場で、利用が検討できる補助金を案内し、申請にともなう事務手続きのサポートできる事業者が理想となります。

O&M（保守・管理）を含んだ提案があるか。

O&Mとは、太陽光発電における運転管理・保守管理（メンテナンス）のことを指します。

自家消費型太陽光発電は、改正FIT法や電気事業法によってメンテナンスが義務付けられており、違反すれば罰則もあります。

そのため、自家消費型太陽光発電の設置をEPC事業者に依頼するときは、設置後のO&Mを見据えた提案ができる業者を選定しましょう

エコスタイルによるEPC契約での自家消費型太陽光発電の設置事例

ここでは、株式会社エコスタイルによるEPC契約での設置事例をご紹介します。

スーパーマーケットへの太陽光発電の設置

2020年6月、エコスタイルが関西電力からEPC契約を請け負う形で、大阪市内のスーパーマーケットに「自家消費型太陽光発電システム160.80kW／蓄電池62kWh」を設置しました。

このEPCによる自家消費型太陽光発電および蓄電池の設置によって、発電した電気を同店舗内で使用して電気代を削減できるだけでなく、年間CO2排出量の削減効果や、BCP（事業継続計画）における非常時（自然災害による停電など）の対策としても有効性が期待できます。

こちらの事例について詳しくは、以下のプレスリリース(pdf)をご覧ください。

エコスタイルが EPC
を手掛ける「太陽光発電オンサイトサービス」カノ―のスーパーマーケット店舗に導入決定～関西電力の太陽光発電×蓄電池を活用した実証実験に協働～

まとめ

設計・調達・建設を一貫して請け負うEPC契約は、工程ごとの連携がスムーズに行われることが期待できます。

特に法人が自家消費型太陽光発電設備を導入する場合、EPC事業者に依頼することで、施設の電力使用状況や稼働状況に応じて、最適な提案を受けられる場合があります。

株式会社エコスタイルでは、実際に多くの法人様に自家消費型太陽光発電を設置した実績があります。

お客様の施設の電力使用状況や、施設の立地、太陽光発電に期待されている効果をヒアリングさせていただき、最適な導入プランをご提案させていただきます。

発電予測による投資回収年数シミュレーションや、設置予定施設の強度計算もあわせてご提案しております。

まずはお気軽にお問い合わせください。