「JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）」をご存じでしょうか。

「JCLP」とは、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループです。

この記事では、「JCLP」について詳しく知りたい方のために、

などについて、わかりやすく解説します。

JCLPとは

JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）とは、
「持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきである」
という認識を共有した企業が集まって設立をした、日本独自の企業グループ（企業NGO）です。

イオン株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社LIXILの役員クラスの人物が共同代表を務め(※2020年2月現在）、正会員や賛助会員には135社が参加しています。
主に脱炭素社会の実現に向けて脱炭素経営の実践や協働ビジネスへの試み、政策提言と発信活動、国際連携・共働といった活動を行っています。

JCLPの組織概要

※2020年2月12日時点のデータです。

JCLPとは？

ここからは、JCLPの活動目的と主な活動内容について解説していきます。

JCLPの活動目的

JCLPの活動目的は、以下の3点です。

• 脱炭素化を経済活動の前提として捉え、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す
• 持続可能な脱炭素社会に向けた共通のビジョンを描き、参加企業が自らコミットメントを掲げ、 率先して実行する
• 社会の変化を加速するために積極的なメッセージを発信し、アジアを中心に活動する

JCLPの7つのコミットメント（公約）

JCLPでは、7つのコミットメント（公約）として以下を発表しています。

• 脱炭素を重要な経営課題として位置づける
• 気候変動対策を戦略的に推進する
• 企業活動全般の積極的な情報開示を行う
• 社員参加により展開する具体策を講じる
• 魅力的な商品・サービスにより、お客様に働きかける
• 連携によってバリューチェーン全体の脱炭素化を図る
• アジアをはじめとした国際的な議論に参加する

JCLPの主な活動内容

JCLPの活動内容は、主に以下の4つです。

脱炭素社会に向けた世界の取り組み

ここでは、世界各国におけるJCLPと類似した取り組みについて解説します。

We Mean Business

「We Mean Business」とは、地球温暖化対策の推進として脱炭素社会の実現を目指す国際機関やシンクタンクなどによって構成・運営される国際的なプラットフォームです。
JCLPも、この「We Mean Business」に参加しています。

「We Mean Business」では、SBTの推進や低炭素技術パートナーシップイニシアティブ（LCTPi）への参加、RE100の普及、持続可能な燃料市場の拡大（BELOW50）、電気自動車の普及拡大など、合計12種類の取組を広める活動を行っています。

COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）

COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）は、地球温暖化の防止（大気中の温室効果ガス濃度の安定化）を目的とした国際的な会議です。国連気候変動枠組条約に加盟している国々で毎年開催されています。

COPの代表的な成果と言えば、1997年に京都で開催されたCOP3の「京都議定書」や、2015年にパリで開催されたCOP21の｢パリ協定｣が有名です。
どちらも加盟国における二酸化炭素（温室効果ガス）の排出を削減することを目標としています。
パリ協定に関しては一部の運用ルールが合意に至っておらず、2019年12月に開催されたCOP25においても話し合いが行われました。ここでも詳細な運用ルールについては合意に至っていません。

脱炭素社会に対する市民の反応

「JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）」が推進する「脱炭素社会」について、市民はどう思っているのでしょうか。

次に、JCLPが実施した市民アンケートの結果をもとに、脱炭素社会に対する市民の反応を見ていきましょう。

9割以上の人が「排出ゼロ」目標を支持

JCLPが2018年11月12日～11月14日に実施した、全国の18～69歳の男女1000人を対象としたオンラインアンケートによると、「2050年にGHG（温室効果ガス）排出量のゼロ目標」に対し、97.2%の人が「賛成」と答えています。

この結果から、一般市民の間でも、地球温暖化への危機感が共有され始めており、多くの人が温室効果ガスを排出しない「脱炭素社会」を望んでいることがわかります。
そのため、JCLPのような脱炭素社会へ向けて積極的な活動を行う組織の存在意義は高まっていると言えるでしょう。

脱炭素社会に向けたエコスタイルの取り組み

「太陽でんき」を運営するエコスタイルは、JCLPに賛助会員として加盟しております。
それに関連して、脱炭素社会に向けた取り組みとして、弊社「株式会社エコスタイル」の事例をご紹介いたします。

自家消費型太陽光発電の促進

株式会社エコスタイルでは、販売・設置を通じて、火力発電に比べてCO2排出量が少ない「自家消費型太陽光発電」の普及を促進しています。
企業側は「自家消費型太陽光発電」の導入により、毎月の電気代を削減するだけでなく、CO2排出量も減らせるので、脱炭素経営に参加することに繋がります。

もちろん大規模な「自家消費型太陽光発電」には高額な投資が必要となりますが、初期投資0円（契約締結諸費用は別途必要）の「PPAモデル」も提供しています。

※ここでの「初期投資」とは、本システム導入に関する施工関連費用（工事代金、機器代金、設計技術費用等）を指します。
※契約金額に応じた印紙や切手など契約締結にかかる諸費用は別途かかります。
※契約期間満了後の設備の取り扱いに関しては契約の内容により異なり、保有する場合には追加の費用が発生する場合もあります。

中小企業の「RE100」イニシアチブへの参加をサポート

株式会社エコスタイルでは、上記でご紹介した自家消費型太陽光発電の販売の他にも、電力の小売事業も行っています。

電力小売事業においては、企業の「RE100」イニシアチブへの参加を後押しするための「非化石価値でんき　REプラン」をご用意しています。
「REプラン」は、非化石証書やJ－クレジットを活用することで、発電のために化石燃料を使用していない「再生可能エネルギー」の調達をサポートする電力プランです。

「REプラン」には、以下の3種類が用意されています。

※上記プランは、非化石証書やJクレジットを活用し、通常の「エコスタイルでんき」の二酸化炭素排出係数を調整しています。

また、自家消費型太陽光発電と組み合わせた「自家消費型太陽光発電×REプラン」もあります。
エコスタイルでんきのREプランについては以下のサービス概要ページをご覧ください

脱炭素経営を協力サポート！REプラン |エコスタイルでんき

「RE100」イニシアチブについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

SDGsの達成に貢献

株式会社エコスタイルでは、永続的に利用できる再生可能エネルギー（太陽光発電システム）の普及・促進を通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献することを目指しています。
具体的には、SDGsに設けられている17の目標のうち、以下の目標に対し積極的に貢献・活動していきます。

まとめ

この記事では、脱炭素社会の実現を目指す日本独自の企業グループ「JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）」について、特徴や活動内容を紹介してきました。

脱炭素社会の実現に向けた世界的な取り組みとしては、「JCLP」も参加している「We Mean Business」や、「COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）」などが有名です。
深刻化している地球温暖化の防止に向けて、脱炭素社会を望む市民も多くなってきています。

「JCLP（日本気候リーダーズ・パートナーシップ）」をはじめとした脱炭素社会の実現を目指す組織は、今後も重要な存在であると言えるでしょう。