政府は、昨年10月の2050年におけるカーボンニュートラル宣言に続き、気候変動サミットにおいては、2030年の温室効果ガス排出量を「2013年度比で46%削減する」という目標を表明し、更には、50％削減の高みに向けて挑戦すると、世界に向けて発信しました。2050年のカーボンニュートラルについては、地球温暖化対策推進法において法定化され、いよいよ日本もカーボンニュートラルに向けて真っ直ぐ進み続けることが明確になりました。
しかし、日本の温室効果ガス排出削減量は、2019年度で2013年比14%であり、ここから更に30％以上削減するためには、原子力発電所の再稼働推進も有力な手段であると言われております。しかしながら、国民の信頼回復という非常に大きなハードルもあり、建設予定地の周辺住民の同意がなかなか得られない状況であります。カーボンニュートラル達成のためには、エコスタイルが太陽光発電を普及させるしかないのです！
2008年に会社がスタートしてから、皆心の内には「会社がなくなってしまうのではないか」という不安を抱えながらもジリ貧でふんばり続ける最中、2011年3月、あの東北大震災が起こったのです。問い合わせはピタリと止まり、もうダメだと覚悟いたしました。しかし東京電力管轄内の計画停電開始により、関東地区の住宅用太陽光発電の受注が、にわかに増え始めるのです。また、原発事故や計画停電を起因として、小規模分散型再エネ電源の必要性が高まり、更に2012年7月からはFIT制度も施行され、それらは当社の追い風となりました。しかしながら、FIT制度下にあっても、32円まで売電単価が下がると再び受注が落ちはじめるのですが、土地付太陽光投資のご提案で業績を盛り返し、見事に危機を脱しました。また、低圧全量売電でFIT制度がなくなった昨年1年間はオンサイトの受注で苦戦を強いられましたが、10月26日のカーボンニュートラル宣言によってオフサイト電源開発に明るい道が開けました。このように、エコスタイルが危機に窮している時は、必ず神風に助けられてきたのです。しかし、いくら神風を受ける帆を掲げていても、吹く時期があと少し遅ければ・・・。そう考えると、やはりエコスタイルは選ばれた存在なのだと思わざるを得ません。
エコスタイルが日本のカーボンニュートラルを先導しなければならない。そして、日本の再エネ業界を牽引する太陽光発電業界のリーダーにならなければならないと、私は真剣に思っています。
「子供たちの未来にエコ電力」これが私たち大人の責任です。
2022年2月
代表取締役社長執行役員 木下 公貴
